２０１１年３月２５日

原子力関係に関する提言
〜第７回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案〜

社会民主党原子力発電所等事故対策本部

○気象庁のがＩＡＥＡに提供している放射能拡散予測情報の公開

○２０〜３０ｋｍ圏の屋内待避者の被ばくの調査

○３０ｋｍ圏内でのヨウ素剤の服用状況の調査と３００ｋｍ圏内へのヨウ素剤配布態勢の準備

○エネルギー対策特別会計等の原子力関連予算の凍結と事故対応費用への振り替え

○福島第一原発を速やかに廃炉

○老朽化が指摘される原子力施設を早期に廃炉

○浜岡原発等の地震・津波による被害のリスクが高い原子力施設は廃炉を視野に早期に停止

○今回の事故の経験を踏まえ原子力安全指針や安全確保のための体制を見直し、徹底した安全点検と安全対策が講じられるまでの間、すべての原子力施設の運転を停止

○中国電力・上関原発や電源開発・大間原発等、新規の原子力施設の建設を当面凍結

以上