２０１１年３月２９日

第９回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案

東日本大震災に関する提言（第七次）
〜原発対応及び避難所の環境改善について〜

社会民主党

�T．原発対応

○事故対策にあたる関係者すべての線量管理の徹底。
○２０キロ〜３０キロ圏の在宅高齢者の避難の支援。
○プルトニウムをはじめすべての核種の測定態勢の整備と公開。
○ＳＰＥＥＤＩのデータを様々なパターンについて公開。
○食品安全委による規制や一般公衆の被曝限度を緩和しないこと。

�U．避難所の環境改善

１．避難所における診療・医療体制を確保すること。

�@ 避難所内における随時診療体制と健康管理体制。
�A 避難所と医療機関の連携。広域における医療機関間の連携。
�B 医療チームの派遣体制。病院から薬の必要量がメーカーに伝わる情報網の再建。

２．避難所の被災者の日々の生活に対する支援を強化すること。

�@ 被災者に対する当面の生活資金の早期手当（特別の無利子融資の実施等）。
�A 子どもたちの必需品である、おもちゃ、絵本等の支給。
�B 安心して休めるためのついたての支給。プライバシーの確保。
�C 女性、子ども、障がい者、外国人、性的マイノリティ等それぞれのニーズに即した対応の強化。
�D 被災者や、全国の肉親、知人が最も知りたい安否情報のデータベース化と公表。
�E 避難所内での対面方式でのメンタルケア体制や性暴力防止策の確保。
�F 各種情報の適時適切な提供及び相談体制の強化（特に、雇用や子どもの学校、今後の住宅）。
�G 福祉避難所の状況把握と適切な支援。障がい者施設・作業所等への対応強化。
�H 見回りや呼びかけ活動、物資・燃料の供給等、自主避難所や自宅待機者への支援の強化。
�I 被災者自身が主体となった自治運営体制の確保の支援。

３．避難所での生活の長期化防止と二次災害の防止に万全を期すこと。

�@ 高齢者や要介護者、病気の人、子ども、妊産婦、障がい者などの、希望に応じた後方移送体制の確保。
�A 全国の自治体からの受け入れ先情報一覧の作成と、移動希望者とのマッチング。（空き家、民間アパート、雇用促進住宅、グリーンピア、かんぽの宿、青少年の家、国内外の大型客船等の既存施設の利用可能状況の一元的把握体制。）
�B 仮設住宅や代用住宅の提供戸数と入居予定日等の早期周知の徹底。
�C 仮設住宅や代用住宅の建設・利用・入居指針の作成と周知（できるだけ被災現場近隣に建設する、被災者の自主性を重んじる、入居期限を設けない、既存のコミュニティの維持や被災現場近接地への入居優先等、きめ細かに希望に答える姿勢の提示）。

以上