２０１１年４月１日

中部電力株式会社
社長　水野明久　様

社会民主党党首
福島みずほ

浜岡原子力発電所の停止と自然エネルギーへの転換に関する申し入れ

　

　東北地方太平洋沖地震やそれに伴った津波による福島第一原子力発電所の事故被害は日々拡大を続けています。周辺住民は避難を余儀なくされ、近隣農家は農産物や原乳が出荷停止措置になり農家経営の危機存亡の状況にあります。また、多くの国民は放射能の被害に対する不安が増大しています。

　福島第一原子力発電所の事態をうけて、浜岡原子力発電所にたいしても憂慮の状況にあります。社民党はこれまで、一貫して脱原発政策と、原子力発電所等の安全性の確保を主張してきた立場から以下の事項を申し入れます。

記

1．浜岡原子力発電所は活断層の上に建設されているが、フィリピン・太平洋・ユーラシアプレートなどの境界に位置し活発に活動していることを踏まえて東海沖地震が発生した場合、どのような耐震・防災・避難対策を講じているのか、具体的に提示すること。

2．福島第一原子力発電所の事態をうけ、どのような耐震・防災・避難対策の見なしをおこなっているのか、具体的に提示すること。

3．浜岡原子力発電所を停止した場合、中部電力管内ではどのくらい電力不足の事態になるのか、電力需給の具体的なデータを公表すること。

4．浜岡原子力発電所3、4、5号炉をすみやかに停止すること。

5．原子力発電依存のエネルギー供給体制から風力発電、太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用などの自然エネルギーを利用する供給体制に転換すること。

以上