２０１１年４月６日

第１３回各党政府震災対策会議実務者会合への提案

社会民主党

　

１．原発関係

○放射能汚染水の海洋への放出を直ちに中止すること。タンカーに貯蔵するなど、海洋への放出を行わない対処策を検討すること。

○放射能汚染水の放出について周辺諸国や関係者に十分な説明を行い、情報を徹底開示すること。

○晩発性の健康被害について労災認定する上でも個々の被曝線量管理を行うことが必要であり、現場の作業員に対して、十全の「線量管理」を行うこと。

○３０キロ圏内からの完全待避を行うこと。３０ｋｍ以遠であっても、放射線量の高い地域は個別に避難指示を行うこと。

○すべての被害、および「風評被害」に対して完全に補償する旨を直ちに表明すること。

○健康への被害について「直ちに影響しない」とするだけでなく、長期的な影響やリスクに関するていねいな情報提供に努めること。

２．ボランティア関係

　ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。また、受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。一方、復興の担い手となるボランティアが殺到し、作業を割り当てられないという「需給のミスマッチ」が起きている。ボランティアの窓口を広く知らせるとともに、必要な仕事と担い手がぴったり合うよう振り分ける必要がある。○避難所生活が長引くとともに復旧が進むと、被災者の新たな要望が増えることもあり、現地のニーズをしっかり把握すること。

○情報提供と連絡調整の司令塔的役割を果たすことが期待されている「震災ボランティア連携室」は、受け入れ態勢の整備はもちろん、ボランティアへの仕事の割り振りや行政との連携などでより積極的に調整に動くこと。被災地のニーズと希望者を適切に結びつける機能を整え、マッチングも行うべきこと。

○ボランティア活動に女性の視点を入れること。

○国家公務員やＯＢ、自治体職員やＯＢのボランティア活動を積極的に支援すること。

○新学期となり、教員や学生たちが次々と引いてしまった後の対応を検討すること。

○認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、所得税・住民税の税額控除制度を導入する市民公益税制を早期に実現するとともに、今回の大震災に関する寄附について幅広く控除を認めること。

３．その他

○避難所では毛布だけなので布団を支給すること。

○仮設住宅等に移動する際に最低限の電化製品（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、炊飯器、エアコン等）を支給すること。

○和式トイレの上に置く簡易洋式トイレを設置すること（特に高齢者からの要望）。

○避難所トイレの衛生状態が悪化し被災者の感染症増加が懸念されることから、移動式のＰＳＧ方式バイオマス・トイレ（無臭・無排水・無汚泥・無薬品使用、省エネ・省メンテの自己完結型循環式水洗トイレ）を活用すること（岩手県滝沢森林公園トイレ・岩手住田町種山原森林公園トイレ・山形市少年自然の家荒沼キャンプ場トイレなどで稼働中）。

以上