２０１２年８月３日

死刑執行に強く抗議する（談話）

社会民主党
党首　福島みずほ

１．本日法務省は、東京拘置所で１人、大阪拘置所で1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の2人の死刑執行に強く抗議する。

２．民主党政権下での死刑執行は、今回で3度目であるが、前回3月29日の執行と同様に国会会期中の異例な執行であり、この4ヶ月で5人もの刑が執行されたことになる。滝実法務大臣は、6月の就任会見で、「法相の職責である」と執行容認を明言する一方で、「冤罪の恐れがないか」など慎重に検討する姿勢も見せていた。しかし就任2ヶ月あまりで執行に踏み切ることは、資料の十分な精査ができていたとは思えない。3月に打ち切られた死刑制度に関する法務省内の勉強会以降、議論は非公開の政務三役会議に留まり進捗状況も国民に十分知らされていない。人を処刑しながら、他方で死刑についての議論を行なうこと自体が矛盾しているし、国民に死刑の是非を問うなら議論の内容を情報公開すべきである。死刑制度を維持しようとする政府の偏った姿勢の表われであり、このまま執行を続けることは、死刑の正当化を後押しするものになりかねず、重大な疑義がある。

３．1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権第二選択議定書」(死刑廃止条約)が採択されたが、日本はこの条約を未だに批准していない。2007年12月には、国連総会で死刑の執行停止を求める決議がされた。さらに、2008年6月初旬に開かれた国連人権理事会の作業部会でも、多くの国が日本の死刑執行継続に懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告した。国連総会は2008年12月18日にも、死刑執行の一時停止などを求める決議案を採択し、また今年12月にも同様の決議案が採択される予定である。死刑の廃止が国際社会の共通の意思となりつつあるなかで、日本政府は一貫して、死刑制度の廃止に向かう世界の流れを無視しつづけている。

４．政府および滝法務大臣が「職責」を果たすべきは、国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけることである。死刑制度については、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を停止すべきだ。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上