２０１２年１２月１１日

原子力規制委員会の「判断」を歓迎する(談話)

社会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党首　福島みずほ

　日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉直下にある断層が、活断層である可能性が高いと判断された。敷地内の断層を調査した原子力規制委員会の外部の専門家を交えた評価会合で、５人の専門家の意見が一致した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は｢今のままでは再稼働の安全審査はできない｣と明言、敦賀原発はこのまま運転せず、廃炉となる可能性が高まっている。

　これまでにも原発直下の活断層の存在がたびたび指摘されてきたが、こうした指摘は常に軽視され、電力会社は１００％の確証が無ければ｢活断層と認めない｣という態度に終始、国もこれを追認して運転を認めてきた。本来、１００％活断層でないことが認められない限り原発を建設すべきではなく、運転も認められるべきではない。今回、原子力規制委員会が、科学的に公正な判断を行なったことを歓迎したい。永年、電力会社の自己申告をただただ追認してきた、原子力規制行政の転換の第一歩ともいえる。

　原子力規制委員会は、その成立の経緯や委員の人選をめぐって強い批判にさらされており、国民から｢原子力ムラ｣の影響が排除できないのではないかとの疑念を持たれている。今後こうした疑念を跳ね返し、予想される圧力にも屈することなく、純粋に科学的な判断に基づいて、「危険な原発を認めない」という当たり前の規制行政を実現することを強く期待したい。

　今回の判断を待つまでもなく、北陸電力志賀原発、東北電力東通原発など多くの原子力施設の敷地内に活断層がある疑いが強まっている。すでに敦賀原発を「イケニエ」にすることで他の原発を延命させようとしているのではないかとの疑いも指摘されているが、原子力規制委員会は説得力のある公正な判断を示すことによってこうした疑念に応えていく必要がある。過去の審査にとらわれることなく、また電力会社の経営や地元の状況などへの配慮を排し、純粋に科学的な見地から徹底的に安全側に立った判断を強く求めたい。

 

以上