２０１２年５月９日
関西電力社長 八木誠 様
社会民主党
党首 福島みずほ
大飯原発3･4号機の再稼働中止に関する申し入れ
東京電力福島第一原発事故が収束しておらず、政府や国会の事故調査委員会の最終報告がなされていない。また、新たな原子力規制機関が発足していないことを考えるならば、関西電力大飯原発3･4号機の再稼働については拙速といわざるを得ない。この大飯原発での事故が発生した場合、被害は10㎞-30㎞圏内にとどまらない。1450万人の命の源である琵琶湖が汚染されるこはもちろん、人口集中地帯の近畿圏一円に被害が及ぶことが必至である。下記の事項を申し入れる。
記
（原因究明）
1．東京電力福島第一原発事故が収束していない、原因究明がなされていない。また、政府の「東京電力福島発電所における事故調査・検証委員会」、国会の事故調査委員会の最終報告がなされておらず、暫定的な新たな安全基準が拙速に決定されたに過ぎない現段階では大飯原発3･4号機の再稼働をおこなわないこと。
（安全対策）
2．免震事務棟や防潮堤などの恒久対策ができておらず、ストレステスト二次評価を含む総合的な安全評価がなされていない現段階では、大飯原発3･4号機の再稼働の前提となる安全性の確保・確認は困難である。福島第一原発事故の検証を反映した基準の策定と対策の完了及び評価を待って再稼働の可否を判断すること。
（防災対策）
3．オフサイトセンター、モリタリングポスト、スピーディーなどのシステムインフラの整備・拡充や避難体制、被ばく医療体制など、福島第一原発事故の教訓を踏まえた防災体制の見直し・確立が必須条件である。原子力防災指針や地域防災計画の改定などがなされていない段階では再稼働をしないこと。また、再稼働の前に、賠償や事故リスクに対応した仕組みを整備すること。
（地元との同意）
4．UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）はもとより、過酷事故時の影響を踏まえて対象地域を広範囲に設定した上で、立地自治体・福井県内のみならず近隣周辺自治体と原子力安全協定を締結すること。かつ、再稼働にあたっては、これら住民・自治体の同意を得ること。
（情報公開）
5．．原発や電力需給等について徹底した情報公開と、双方向的な議論・コミュニケーションをおこなうこと。
（需給対策）
6．今夏の電力需給対策に万全を期すること。その際、再稼働を前提とせず、一律的・強制的手段によらない対策を中西日本全体で、及び東日本と連携して講じること。
以上