2012年7月13日
ジョン・V・ルース駐日米国大使 閣下
社会民主党
党首 福島みずほ
米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV-22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成した。防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、MV-22オスプレイを普天間基地に配備し低空飛行訓練を計画していることが明らかになった。
その概要は、配備後、岩国基地にも月2、3日間2〜6機が派遣され、低空飛行訓練のため国内は6航法経路において夜間(午後10時〜午前7時)を含め現状より約21%増加(各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計330回)となる訓練が実施されるとしてる。
他方、オスプレイは開発段階における4回の事故およびその後も事故が多発しており、墜落の不安が払拭できていない。沖縄県ではオスプレイ配備反対が9割にものぼり、沖縄県の又吉進知事公室長は13日、オスプレイに関する米軍の環境審査報告を防衛省から受けとる際に、「現在、県がもらっている情報の範囲では県民が大変不安を抱いており、県としては反対だ」と述べている。
さらに、4月11日にモロッコで墜落死亡事故、6月13日に米国フロリダ州で墜落負傷事故が発生している。
オスプレイの岩国基地への陸揚げ、普天間基地への配備および訓練の撤回を米国政府に要求することこそ沖縄県民の民意に応えることである。沖縄県民の基地の「負担軽減」どころか、「機能強化」「固定化」「騒音激化」に他ならず日本全土を飛行し墜落の危険にさらすオスプレイの配備は、断じて容認できない。
社民党として下記の事項を申し入れる。
記
1.MV-22オスプレイの普天間基地配備を撤回すること。
2.日本全国6ルートの低空飛行訓練を中止すること。
3.MV-22オスプレイの岩国基地への陸揚げを撤回すること。
以上