２０１２年３月１１日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から１年を迎えて(声明)

社会民主党

 

　東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から、１年が経過しました。地震や津波等で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々、いまなお困難な避難生活を強いられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

　現地は、１年がたっても、なかなか希望を見いだせる状況にはありません。避難生活の長期化が高齢者の健康を蝕むなど、弱者へのしわ寄せが大きくなっています。政府の対応は遅々とし、復興庁はできたものの「査定庁」と揶揄され、鳴り物入りの復興交付金も使い勝手が悪いままです。復興事業に伴う求人も、大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態です。

　潤うのが、復興事業や除染事業といった公共事業や、特区・規制緩和で復興需要をつかむ企業ばかりとなってはなりません。社民党は、被災者や国民の思いに寄り添い、インフラやハード中心の開発型復興ではなく、「人間の復興」・「生活再建」の実現に全力を尽くします。あわせて、復興の過程において、女性や子ども、障がい者、高齢者、非正規労働者の参画と意見反映を求めていきます。

　 「あの日からすべてが変わってしまいました。できればあの日の前日に帰りたい」、「被害者のはずなのに加害者のように扱われる」、「私たちが見えていますか」。今回の東電福島第一原発事故による被害者の率直な声を本当に真摯に受け止めていかなければなりません。社民党は、放射線被害から妊婦や子どもを守るための法案の制定、長期避難を支える避難者支援のための特別立法の制定に取り組みます。

　東電福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。二度とこの惨事を繰り返さないように、社民党はあらゆる人たちと連帯して、原発の再稼働を断固として阻止するために全力を挙げます。そして、大規模集中型から小規模・地域分散型のエネルギー構造への抜本的転換、発送電分離をはじめとする電力改革についても急務です。「脱原発アクションプログラム」に基づき、自然エネルギーの推進と、脱原発社会の実現に取り組んでいきます。

　政府に対しては、今の被災地の現状と被災者の実態に即して、ＴＰＰや消費税に脇目を振るのではなく、政府を上げて大震災からの復興と原発事故収束、脱原発社会への転換に邁進することを強く求めます。

　高齢化、人口減少、一次産業衰退、医療過疎問題等を抱え、社会保障の切り捨てや、平成の大合併、三位一体の改革等による地方切り捨てが大きな打撃を与えていた中に、大震災と原発災害が襲いました。大事なことは、元に戻すのではなく、３．１１を教訓に、社会と経済の仕組み自体を転換することです。今日の日を、被災者ひとりひとりの「人間の復興」と脱原発社会の実現に全力で取り組む決意を新たにする「誓いの日」にしたいと思います。

以上