２０１２年８月１５日

敗戦67年にあたって（声明）

社会民主党

１．第二次世界大戦が終結して67年目を迎えるにあたり、戦争の惨禍によって斃れ、傷つき、苦しんだすべての犠牲者に哀悼の意を捧げます。戦闘に倒れいまなお帰ってこない遺骨、空襲によって行方が分からないままの人、原爆認定証訴訟を続けなければならない人、遺棄化学兵器のために傷ついた人、残留孤児や残留婦人の言い表せない辛さ、アジア近隣諸国民に与えた多大な苦痛と損害など、戦禍の深い傷は67年経たいまもなお消えることはありません。社民党は、戦争という残酷な過ちを二度と繰り返さないよう願う人々とともに、多くの犠牲を払って獲得した平和憲法を堅持し、世界中に拡げていくことを誓います。

２．1945年、広島・長崎に投下された原子力爆弾の脅威を目の当たりにした日本は、非核三原則を固く誓いました。しかし一方で、核の「平和利用」を大義名分に54基もの原発が造られてきました。昨年3月の東京電力福島第１原子力発電所の事故は、再び核の脅威を知らしめ、いまも飛散した放射性物質が国民生活を破壊し、国土を毀損し続けています。ふるさとを追われ、いつまで続くともしれない避難生活に苦しんでいる大勢の住民に背を向け、政府は大飯原発の再稼動に踏み切りました。「安全」や「平和」を騙り、原発をつくり続けてきた歴代政府と電力会社、推進派の学者や評論家に、同じ過ちを繰り返させてはなりません。世界各国でも、脱原発の機運は高まっています。「人類と核は共存できない」と叫ぶ国民の怒りの声を結集し、再稼動を阻止し原発ゼロを実現していきます。

３．地上戦が行われた沖縄は、今年で本土復帰から40年を迎えました。しかし、「平和憲法の下での基地のない平和な沖縄を取り返す」という県民の願いはいまだ実現されず、多大な基地負担や治外法権の横行による人権侵害が放置されています。「普天間基地返還」の県民総意は無視され続け、さらに、危険なオスプレイ配備と低空飛行訓練が強行されようとしています。長い間犠牲にされてきた沖縄県民の人権と生命の安心を、一刻も早く取り返さなければなりなせん。社民党は、オスプレイ配備計画の中止と普天間飛行場の辺野古移設計画の撤回を日米両政府に求めるとともに、全国で基地の無い平和な日本を取り戻します。

４．「日本には資源がない」ことを理由に行われた戦争の遂行と原発の推進という国策は、ともに破綻をきたしました。いま多くの国民が「反核・平和」への思いを新たにしています。憲法の前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。戦争も核も放射能も、平和を破壊するものです。生命や生活を脅かす国策などあってはなりません。来る総選挙では、国民が切望する「いのちと暮らしを大切にする」政治へと転換しなければなりません。

５．社民党は、脱原発・自然エネルギー社会への転換を実現するため邁進します。国民の諸権利を制限し日本を再び戦争の出来る国にしようと目論む改憲への策動を断固阻止します。そして、「恒久平和」という憲法理念を実現するために、引き続き努力していくことを誓います。　　　　　

 

以上