２０１２年１２月１６日
第46回衆議院議員総選挙の投票日にあたって（声明）
社会民主党
本日、第46回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」というスローガンのもと、大震災･原発事故を経た日本のあり方を問う選挙と位置づけて、候補者を先頭に全国各地で訴えてきました。
多数の政党が乱立するこの選挙で、「脱原発」は復興への道を示す象徴的な争点です。 今も福島県では16万人もの住民が避難生活を余儀なくされています。これまでひたすら原発推進策をとってきた自民党にも、原発再稼動に舵を切った民主党にも、国民の糾弾の嵐が渦巻いています。いまこそ大多数の国民が望む「脱原発」を国策としなければなりません。社民党は、①原発稼働の即時ゼロ②2020年までの全原発廃炉③2050年までの自然エネルギー100％の実現を柱とする『脱原発アクションプログラム2013』に沿って、廃炉完了までの安全管理、労働者の待遇向上と被曝管理の徹底、持続可能な再生可能エネルギーへの転換などを着実にすすめていきます。
景気の低迷が続き、深刻な雇用破壊が蔓延しています。実質的な失業率は約10%に達し、3人に1人が非正規雇用で働き、年収200万円以下で暮らす人が1100万人にものぼっています。デフレを放置し労働者派遣法の規制緩和で雇用を壊し今日の経済状況を招いた自公政権と結託し、消費税増税に変容した民主党政権に国民生活を任せるわけにはいきません。消費税増税は、暮らしや雇用を直撃し、消費の低迷と雇用悪化を招き、経済を縮小させるだけです。解散前に野田内閣がかけ込みで行った経済対策も、自民党の言う日銀の国債大量買取による景気浮揚論も、「増税のため」の景気対策にすぎません。社民党は、「消費税増税法廃止法」の制定で雇用と暮らしを守り、増税不況と格差拡大を阻止します。消費税増税廃止はまだ間に合います。
憲法改正論議が声高に叫ばれるなか、「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」に対する危機感が日増しに強くなっています。憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、「戦争しない国」を捨て日米軍事同盟を強化し、戦争できる国づくりを進めようとする危険な改憲勢力の台頭を許すわけにいきません。日本国憲法のもとで戦後の復興が果たされたように、震災と原発事故を経験した今、平和的生存権や幸福追求権など「憲法の理念に基づいた国づくり」こそ日本の再生への鍵です。
社民党は、脱原発、消費税増税廃止、ＴＰＰ反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備･低空飛行訓練の撤回を公約に掲げ、総力をあげてこの選挙戦を闘い抜いてきました。これらはすべて「生活」「いのち」に繋がっています。生活破壊への怒り、命を軽視される怒り、皆さんの怒りの声を社民党に託してください。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」を必ず実現します。
本日投票箱が閉じられるまで、国民の皆さん、有権者の皆さんが社民党への支持の輪を広げてくださいますよう、心からお願いいたします。
以上