２０１３年２月２１日

ＴＰＰ交渉参加表明に断固反対する（談話）

社会民主党
ＴＰＰ問題に関するプロジェクトチーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　座長・又市征治

１．本日、安倍首相は訪米し、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。その際、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題で大統領から関税撤廃の「聖域」確保に前向きの返答が得られれば、首相は帰国後、早急に判断を下す方針とされる。しかし社民党は、ＴＰＰが国民生活に及ぼす甚大な悪影響に警鐘を鳴らし続けてきた立場から、改めて交渉参加反対を表明する。

２．自民党は、ＴＰＰについて、総選挙公約の「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り交渉参加に反対」と繰り返しているが、「聖域」とは何を指しているのか曖昧で、定義を明確に示す必要がある。「聖域」と言うのであれば、これまで日本が諸外国との通商交渉で確保してきた関税撤廃の「例外品目」（約940、うち農林水産品約850）は最重要であり、少なくともコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求めた２００６年12月の衆参両院の農林水産委員会における、日豪ＥＰＡに関する全会一致の決議の内容を譲ることがあってはならない。ごくわずかな関税撤廃の例外が認められた程度では、日本農業を守ることなど到底できない。

３．自民党の公約は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」だけではなく、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項は合意しない――など計６項目のはずだ。もちろん社民党が一貫して主張してきたように、ＴＰＰは国民生活の隅々にまで深刻な影響を与えるものであり、その意味で自民党の公約は極めて不十分なものだが、少なくとも６項目は全てパッケージであり、どれ一つ欠けても交渉参加はできないことを安倍首相は国内外に明言すべきである。

４．ＴＰＰに関して、これまでの交渉の経過や日本が参加した場合のデメリットなど、国民が参加の是非を判断する基本的な情報すら未だ十分に開示されていない。こうした状況で交渉参加に踏み出すことなど論外であり、拙速に判断することに社民党は断固反対を重ねて強調するとともに、ＴＰＰ参加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、参加阻止の取り組みに全力を尽くしていく。

以上