２０１３年２月２６日

２０１２年度補正予算の成立にあたって（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日の参議院本会議で、２０１２年度補正予算案が可決・成立した。社民党は、巨大与党に対抗し野党が結束して参院としての良識を示すため、民主党、みんなの党、生活の党とともに、補正予算に対する共同修正案を提出したが、可決することができなかった。

２．今回の補正予算案は、２０１３年度予算案と一体の「１５か月予算」として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を財政的に裏付けるものである。しかし、「はじめに規模ありき」で額ばかり膨れあがり、２０１３年度予算の前倒し分や当局が査定が十分でなかったと認めざるを得ないものが多く、「特に緊要となつた経費の支出」という財政法２９条の趣旨を逸脱するものと言わざるを得ない。

３．歳入面においては、５．２兆円の国債を発行するとともに、基礎年金の国庫負担を賄う財源である年金特例公債２．６兆円を発行するため、補正予算全体の国債発行額は７．８兆円あまりに達する。１２年度の国債発行額は５２兆円にものぼり、財政規律の面から看過し得ない。また、年金特例公債は将来の消費税増税を財源としており問題である。

４．補正の歳出面の中心は、自民党の「国土強靱化」政策に基づく、「人からコンクリートへ」と言わんばかりの公共事業費の増大である。しかし、中身は、高速道路整備が前倒しされる等、旧態依然の大規模公共事業重視であり、今必要とされる老朽化した社会インフラ対策は４分の１にすぎない。年度末の事業追加では、発注側や受注側の職員の不足もあり、消化しきれない。また、全国的な公共事業の大盤振る舞いは、資材の高騰や建設労働者不足を招き、被災地の復旧・復興を遅らせかねない。公共投資の景気浮揚効果も乏しくなっている。

５．また、「世界で一番企業が活動しやすい国」を標榜し、成長力強化のための研究開発、イノベーション推進対策はじめ、「研究開発プロジェクト」や「国際競争力強化に資するインフラ整備」の推進など、財界・大企業優先施策が数多く盛り込まれている。天下りの受け皿となり、また特定企業救済や失敗した場合には国民負担が発生しかねない官民ファンドも具体化されている。

６．弾道ミサイル防衛や周辺海空域の警戒監視・安全確保等を名目とした自衛隊の正面装備強化や、自衛隊の災害対処能力の向上を名目とした追加は経済対策としても疑問がある。自衛隊のソマリア沖における海賊対処行動等への対応は憲法上も問題である。その他、国際熱核融合実験炉研究開発費等１６６億円、心のノートを活用した道徳教育の充実７億円など、補正として組むべき緊急性に欠けるものや、社民党として疑問の多いものが盛り込まれている。

７．防災・安全社会資本整備交付金など、各種の交付金が新設・追加されているが、その内容を精査・検証の上、真に必要なものについて来年度予算で組むべきである。次年度に繰り越すだけの交付金や基金は予算の単年度主義から言って疑問が残る。

８．今回の補正予算案は、災害対策や復興支援、燃油高騰対策なども計上はされているが、問題のあるものが数多く盛り込まれていることから反対した。一方、野党提出の修正案は、自由償却への対応や農業の規模集約化など社民党として議論が残るものもあるものの、水ぶくれした公共事業費や新設・積み増しされる基金の削減、復興を加速する被災地特別地方交付金の創設、国債整理基金積立金の活用による将来の消費税増税を財源としている年金特例公債の発行の取りやめなど、こうした政府案の問題をただすものであり、共同提案者となった。

９．デフレ経済脱却・景気回復策としては、大規模な金融緩和や公共事業の拡大ではなく、国際競争を口実に下げられ続けてきた賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による個人消費の拡大による内需拡大こそが有効である。社民党は、今後始まる２０１３年度予算の審議において、「アベノミクス」の問題点や危険性に対し、国民生活擁護の立場で徹底的な論戦を挑んでいく。

以上