２０１３年３月２８日

衆議院小選挙区区割り改定案の勧告にあたって（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

1. 昨年の総選挙直前に緊急是正された衆議院小選挙区定数の「０増５減」に基づき、衆院選挙区画定審議会が本日、新たな区割り案を首相に勧告した。これにより、２０１０年の国勢調査に当てはめた場合、１票の格差は最大１．９９８倍となった。２００９年の総選挙における最大格差２．３０倍を違憲状態と断じた２０１１年の最高裁判決時と比較すると、格差はかろうじて２倍以内に収まっているものの、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差２倍以上の違憲状態に再び達する可能性は極めて高い。「０増５減」の定数是正が、投票価値の平等に真正面から応えるには、ほど遠いことを浮き彫りにしている。

2. おりしも、勧告前に１票の格差が最大２．４３倍にまで広がった昨年の総選挙に対する１６件の高裁判決が出そろったが、判決は２件が違憲状態、１４件が違憲と断じ、１４件の違憲判決のうち２件は、総選挙そのものを無効とした。さらに札幌、福岡の両高裁判決は「０増５減」による格差是正について「必要最小限の改定」に過ぎないとして、２０１１年の最高裁判決が求めた「一人別枠方式」の廃止と質的に異なると指摘している。人口比に忠実な「２１増２１減」とも異なり、この点からも「０増５減」の不十分さは疑いのないところである。

3. また、現在９７の市区町が複数の選挙区に分割されているが、平成の大合併を経た今回の区割りによって、さらに分割市区町が増加したものと推察される。この点、区割りにあたっては、行政区画を考慮して合理的に行われなければならないとした選挙区画定審議会設置法の趣旨から現実がかい離しており、分割市区町の有権者ならびに立候補者に、分かりづらさや混乱を与えている。

4. 社民党は、一連の高裁判決と今回の区割り勧告を受け、立法府の責任を自覚し、違憲状態を一刻も早く解消するため、各党間協議を再開するよう求める。その際、投票価値の平等、あるいは区割りの合理性を考えた場合、それらを保障するには小選挙区制度そのものに限界があると考える。また、昨年の総選挙において、小選挙区で自民党が４３％の得票率で議席総数の７９％を占有した。小選挙区制度が民意を切り捨て、多くの死票を生み出す制度であることは、もはや明白である。この点、１票の格差の解消と同時に民意を的確に議席数に反映させることが求められており、社民党は、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を主張していく。

以上