２０１３年５月３日

憲法記念日にあたって(声明)

社会民主党

１．本日は、日本国憲法が施行されてから66周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この66年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、日本が国際社会、とりわけアジア近隣諸国から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。

２．今、憲法は最大の危機に直面しています。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第96条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしています。しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはなりません。また、内閣が政府の方針として「憲法改正」を掲げること自体が第99条にある憲法尊重擁護義務違反であって、立憲主義の本質を破壊するものです。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息な手法で、国民を欺くものにほかなりません。

３．自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載です。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法9条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈しています。また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「侵すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権を歪めて、国家に従順な国民をつくろうとしています。立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものです。憲法の本質を180度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいきません。

４．安倍政権の自助優先の経済政策や国家主義的路線の裏で、労働者や生活困窮者など弱い立場の人たちが切り捨てられ、生存権、勤労権、法の下の平等など憲法で保障されている国民の諸権利が侵害されかねません。「憲法が時代に合わない」、「国民の手に憲法を取り戻す」と言っている政府自らが、憲法理念と現実を乖離させてきたことを見過ごしてはなりません。1票の格差問題をはじめとした、立法不作為を解消し、憲法の理念に向けて現実を変えていくことこそが、憲法尊重擁護義務を負う政府と国会の責務です。

５．戦後、私たちの尊厳や生命や暮らしは、憲法によって支えられ守られてきました。憲法は主権者たる国民のものという大前提を譲ってはなりません。そのためにも、今夏の参議院選挙はとても重要です。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと皆さんに訴えます。憲法を守り、活かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではありませんか。社民党は、「強い国よりやさしい社会」の実現に向けて全力をあげることを、ここにあらためて宣言します。

以上