２０１３年７月４日
第２３回参議院議員選挙の公示にあたって(声明)
社会民主党
いよいよ参議院選挙がスタートしました。いま安倍内閣の政治によって、くらしと雇用、そして平和が壊されようとしています。今回の選挙は、安倍首相のめざす「強い国」か、憲法を生かした誰もが安心して暮らせる「やさしい社会」か、日本の進路を選択する極めて重要な選挙です。社民党は、①改憲阻止②くらしと雇用の再建③被災地の再生④原発再稼働反対・脱原発社会の実現⑤ＴＰＰ参加ではなく農林水産業を柱にした地域再生を公約に掲げ、「強い国よりやさしい社会」の実現に全力をあげます。
安倍首相の進める経済政策は、1％の大企業や富裕層に向けたものであって、99％の国民には実体のない蜃気楼経済でしかありません。震災復興増税や生活保護費の削減、消費税増税など国民生活にしわ寄せしたうえに労働の規制緩和と賃上げなき物価上昇では、格差はさらに広がり国民生活は壊れます。企業ではなく家計への支援こそが必要です。社民党は、賃金の引き上げや労働者保護ルールの徹底、「いのち」と「みどり」の雇用創出で、くらしと雇用を立て直します。
ＴＰＰは、農林水産業、食品安全、医療や保険、労働など多くの分野に打撃をもたらします。「国益」を守るどころか、日本を売り渡しかねないＴＰＰへの参加には反対です。アメリカの言いなりではなく、農業を守る公正な経済連携を、成長市場である東アジア地域中心に進めることが「国益」であり、地域を元気にする柱であると訴えます。
進まぬ原発事故の収束と復興の遅れによって、いのちが蝕まれています。復興予算のずさんな実態を見直して、「制度にあわせた復興」ではなく、被災地の要望を反映した使い勝手のよい「復興にあわせた支援制度」を充実していきます。原発事故は15万人余の故郷を一瞬にして奪いました。国民の大多数が脱原発を望んでいます。電力会社のための原発再稼働や新増設、原発輸出は決して認められません。「脱原発基本法」で廃炉を進め、再生可能エネルギーへの転換によって「脱原発社会」を実現します。
政権に返り咲いた安倍首相は、再び憲法改正に向けて牙をむき出しにしています。96条改正の先には、自衛隊を「国防軍」に変え「集団的自衛権の行使」を可能にし、「公益又は公の秩序」のために国民の人権も制限される、「戦争のできる国」への改悪が待っています。これを止めるのは今しかありません。社民党は、平和憲法の危機を皆さんに訴え、戦後日本が歩んできた平和国家の道を逆行させてはならないと願う人々とともに、憲法改悪を阻止します。また、オスプレイの配備と低空飛行訓練の実施や普天間飛行場の県内移設に反対し、日米地位協定の全面改正を追求します。
国民を置き去りにする安倍内閣の暴走政治をストップさせなければなりません。社民党は、くらしと雇用を立て直し、憲法改悪と戦争への道を許さず、子どもたちに希望ある未来を繋ぐ「強い国よりやさしい社会」の実現のため、全力でこの選挙を闘います。
公示日にあたり、社民党へのご支持･ご支援を皆様に訴えます。
以上