２０１３年７月２１日

第23回参議院議員通常選挙の投票日にあたって(声明)

社会民主党

　いよいよ参議院選挙の投票日を迎えました。社民党は、「強い国よりやさしい社会」を掲げ、1％の大企業や富裕層のために99％の中小企業や国民を切り捨てるアベコベ政治にストップをかける闘い、自公の過半数阻止、憲法改悪への暴走を食い止める闘いと位置づけて、候補者を先頭に全国各地で訴えつづけてきました。

　96条先行改憲、ＴＰＰへの参加表明、原発輸出や再稼働の推進など、国民より国家、日本より米国、命より電力会社を優先する安倍政治に対する不満と怒りは確実に高まっています。いくらアベノミクスによって「景気は上向きだ」と強調しても、生活が上向いてる実感もありません。震災復興増税や生活保護費と年金額の削減、消費税増税で国民生活に負担をしわ寄せし、そのうえ労働の規制緩和と賃上げなき物価上昇が進めば、格差は広がるばかりです。いまや4割が非正規雇用でその大半は女性と若者です。社民党は、中小企業や家計への支援で景気回復をはかり、労働者保護ルールの徹底や「いのち」と「みどり」の雇用創出でくらしと雇用を立て直す、と訴えてきました。

　参院選後の23日から日本はＴＰＰ交渉に参加します。昨年の衆院選で、条件付きで「交渉参加に反対」と公約に明記して大勝した自民党は、ＴＰＰへの積極参加に大きく舵をきり国民を裏切っています。「国益」を守るどころか日本を売り渡しかねないＴＰＰ参加を許すわけにいきません。

　原発の新しい規制基準が施行され、電力各社は経営を最優先にこぞって再稼働を申請しています。地震大国日本では原発との共存はできないことを私たちは目の当たりにしたはずです。故郷を一瞬で失う悲劇、放射能の脅威に怯える悲劇を二度と繰り返さないために、再稼働を許してはなりません。次期国会で「脱原発基本法」を成立させて廃炉を進めます。また被災地の復興と生活再建も急がねばなりません。社民党は、被災地の要望を反映した「復興にあわせた支援制度」を充実させていきます。

　選挙終盤になって安倍総理は、憲法9条改正に言及し始めました。石破自民党幹事長も集団的自衛権の行使について「今の憲法の中で論理的に可能」と従来の政府見解を否定する発言をしています。改憲の最大の狙いが「戦争のできる国」「国民に戦争を強いる国」にあるのは明らかです。国家のためには国民の人権も制限され、突然軍隊に召集される、そんな国にしてはなりません。未来の日本が引き続き平和憲法のもとで生きていくのか、それとも「戦争のできる国」へと突き進んでいくのか、極めて重要な岐路に立つ選挙です。戦後日本が歩んできた平和国家の道、憲法9条を守りぬくために、社民党の議席を伸ばしてください。

　すべての有権者の皆さん、国民の皆さん。社民党は、くらしと雇用を立て直し、憲法改悪と戦争への道を許さず、誰もが安心して暮らせる「やさしい社会」の実現をめざします。安倍・自公政権の暴走を止めたい思いを、人間らしく働きたい思いを、子どもを産み育て安心して歳をとりたいとの思いを、米軍基地やオスプレイはＮＯという思いを、脱原発への思いを、平和憲法を変えさせない思いを、ぜひ社民党に託してください。

　本日投票箱が閉じられるまで、皆さんが社民党への支持の輪を広げてくださいますよう、心からお願いいたします。

以上