１９９９年２月１０日
１，わが党は、アメリカが昨年１２月１２日に引き続き、世界の抗議の声を全く無視して、本日早朝「クラリネット」という名の６度目の臨界前核実験を実施したことに対し、繰り返し怒りを込めて抗議する。アメリカは、臨界前核実験は「包括的核実験禁止条約（CTBT) にまったく違反しないものです。」と公言しつづけているが、新たな核兵器開発につながりかねず、核兵器を独占する身勝手な態度と言わざるをえない。
１，昨年５月、インド、パキスタンが核実験を行ったことに対し、CTBT体制への挑戦と受け止めたアメリカは、経済制裁を実施し、CTBTへの署名をいまでも迫っている。しかし、アメリカがCTBTの批准を行っていないのはどうしてなのか。未だに納得できる説明を受けたことはない。
１，それだけではない。いま世界への核拡散を防ぐとして、わが国の隣国である朝鮮民主主義人民共和国の核査察を求めているが、アメリカ自らが核兵器の保有をする事は正義で、他国が保有することは悪なのか、このことの説明もない。無論わが党は、世界で唯一の核兵器による被爆体験国として、如何なる国であろうと核兵器の拡散を容認しない。
１，ここで指摘したいことは、アメリカが核兵器を独占したままで、しかも臨界前核実験を続けることはかえって核兵器の開発に口実を与え、核兵器の世界への拡散に通ずることを知るべきである。わが党は、逆にヨーロッパにおいて、ソビエトの崩壊によって、核兵器の先制不使用が現実的テーマとして取り上げられようとしていることを歓迎する。
１，アメリカは、今こそ国連に加盟する主権国家が、対等にしかも現実的に、可能な核軍縮を手がけ、核兵器廃絶に向けて足並みが揃うようリーダーシップを発揮すべきである。そのためには、アメリカが世界の良心に謙虚に耳を傾け、核兵器廃絶のプロセスを明示し、今後計画されている臨界前核実験の中止を宣言するなどの態度を示すことを強く期待したい。