2000年4月5日

森連立内閣の発足について(談話)

社会民主党     
幹事長 渕上 貞雄

1,本日、自民党、公明党、保守党による森連立内閣が発足した。保守党は、自由党の分裂によって結成されたとは言え、新たな総理の下で連立政権を組むにあたっては、政策合意が基本とならなければならない。しかし、今回の連立政権は、政策協議が省略され、党首会談のみによって連立が合意されるという、まさにトップダウンの談合連立といわなければならない。同時に、組閣については全閣僚が留任するという、総選挙に向けた暫定的な性格が極めて強い「選挙管理的内閣」といえる。

2,政策協議の省略に端的に示されるように、「自公保」連立は、「自自公」連立を継承し、性格を同じくするものである。また、今回の総理選出や連立の成立過程を見ると、「自公保」内閣では公明党の影響力が大きくなることが予想される。「自公保」内閣が、「自自公」と同じく、国家主義的方向を強め、数の力による強権的手法をとるならば、社会民主党は厳しくこれと対決しなければならない。

3,「自自」から「自自公」へと、国民の信任を得ない連立が繰り返されたが、「自公保」連立がまずなすべきことは、一刻も早く衆議院の解散を断行して国民に信を問うことである。社会民主党は、改めて森連立内閣に対し、早期の解散、総選挙を強く要求するものである。

4,有珠山の噴火による住民の生活や安全の確保をはじめ、経済対策や国民生活の安定、沖縄サミットなど重要課題が山積する中、森総理は国政に臨む所信を明らかにし、野党との論戦に応ずるべきである。社会民主党は、森内閣の政治姿勢を厳しく質すとともに、これと対決し、総選挙勝利に全力をあげる。