イスラエルによるパレスチナ自治区侵攻について（談話）

２００１年１２月１３日

社会民主党幹事長
　福島瑞穂

1. イスラエルのシャロン首相は現地時間の１２日深夜、緊急治安会議を開き、ＰＬＯ(パレスチナ解放機構）のアラファト議長との関係断絶を決定、パレスチナ自治区内に地上部隊を投入し、軍事作戦を実施することを宣言した。社会民主党は、今回のイスラエル政府の決定が１９９３年のオスロ合意を崩壊させ、中東和平に危機的な状況をもたらすことを強く懸念する。
   
   
2. この間、パレスチナ自治区の拡大やエルサレムの最終帰属問題で、和平交渉が難航する中、パレスチナのイスラム原理組織によるテロとイスラエルの軍事報復措置が繰り返されてきた。テロ行為は決して容認されるものではないが、軍事的な報復、ましてやイスラエルによるパレスチナ自治区内への軍事展開が正当化される根拠はない。イスラエル政府は、パレスチナ自治区への軍事侵攻を直ちに中止すべきである。
   
   
3. 米国テロ事件に際して、社会民主党は「テロにも報復戦争にも反対」「報復は新たな報復を呼ぶ」として、テロを批判すると同時に米国に自制を求めてきた。社会民主党は今回の事態に際しても、パレスチナとイスラエル政府がテロと報復という武力衝突を回避し、速やかに停戦・和平協議再開のテーブルに着くことを求め、国連を始めとする国際社会がそのための惜しみない支援を行うことを強く期待するものである。