一，社会民主党は、本通常国会を延長することに強く反対する。伝えられるところによれば、政府・与党は、雇用・失業問題の深刻な状況に対応するため、会期を大幅に延長して関係施策の審議を行おうとしている。しかし、会期を延長してから補正予算案を編成し、法案を用意すること等は、主客転倒であり、成立した一九九九年ど予算に対しての責任放棄に他ならない。雇用・失業問題が深刻化している状況を真摯に受け止めるならば、通常国会は会期通りに終えてけじめをつけた上で、補正予算案を組み、法案を用意した上で、改めて臨時国会を召集すべきである。
一，今国会の運営は、与党の党利党略が優先され、本来の国会論戦がないがしろにされている。国民不在の国会運営を続けるならば、小渕政権のみならず政治への信頼をも失ってしまうことを銘記すべきである。政府・与党は、これまでの異常な審議状況を改め、国民の立場に立った国会運営に努めるとともに、決められた会期内で責任を果たすべきである。
右、強く申し入れる。
一九九九年六月一五日