２００１年５月２８日
社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄
一 ５月２７日に実施された新潟県刈羽村の住民投票の結果、東京電力柏崎刈羽原発でのプルサーマルの実施に反対する得票が投票総数の５３パーセントを占め、村内の全有権者の過半数を超える得票を得た。わが党は党所属国会議員多数を現地に派遣し、プルサーマル実施への反対を訴えてきた。刈羽村、新潟県、国、東京電力に対して、この投票結果を尊重し、プルサーマル実施の計画を断念することをあらためて強く求める。
一 わが党がプルサーマルに反対する理由は次の通りである。
第１に、プルサーマルに使われるMOX燃料に含まれるプルトニウムが猛毒物質であり、プルサーマルはウラン燃料を使う場合よりも危険である。いたん事故が起きれば広い範囲に被害が及ぶことは避けられない。第２に、プルサーマルに使用されるMOX燃料はウラン燃料の数倍の価格で、経済的な合理性がなく、資源の節約にもほとんど意味がない。第３に、原子力安全委員会によるプルサーマルの安全審査において、得られている知見について十分な検討が加えられておらず、安全審査そのものに欠陥の可能性がある。
一 わが党は、再処理政策そのものの転換が必要であることを訴えたい。
もんじゅ事故によって高速増殖炉開発がとん挫している今、使い道がなくなってしまったプルトニウムの消費方法としてプルサーマルが浮上しているのである。しかし、プルトニウムを製造するための再処理工場を２兆１千億円もの巨額の費用を掛けて建設することは経済的にも到底認めることはできない。
世界の大勢は再処理をしないで使用済み燃料は直接処分しようとしている。プルサーマルの棚上げを決めた福島県知事も再処理政策を見直し、直接処分の方向も視野において検討を進めると言われている。そして、直接処分までの貯蔵についても、使用済み燃料の貯蔵施設や施設サイトでの乾式貯蔵など再処理よりはるかに安全で、コスト的にも合理的な解決策がすでに考えられている。
一 わが党は、プルトニウムを使用済み燃料から再処理をして取り出すこと自体に反対であり、使用済み燃料は核廃棄物として直接処分すべきであると考える。この住民投票結果をふまえて、国に対して再処理計画そのものを根本から見直すべきことを訴えるとともに、脱原発社会の実現に向け全力を挙げる決意である。
以上