警察刷新会議の｢緊急提言｣について(談話)

２０００年７月１３日

警察刷新会議の「緊急提言」について（談話）

社会民主党幹事長
　渕上　貞雄

　警察刷新会議が国家公安委員長に提出した「緊急提言」は、最重要課題である、公安委員会の強化について、(1)事務担当室設置に留まり、独立専任の事務局となるのかどうか明らかではない、(2)「聴聞会」方式などの委員の人選や決定のシステムにも踏み込んでいない、(3)「監察管理委員」も、本部長が指示通り監察を実施しているかどうかを確認する「監察の点検」役に留まる恐れもあるなど、この間の不祥事に対する改革案としては、極めて不十分なものである。
「緊急提言」は、警察組織の秘密性・閉鎖性、警察の無謬性、キャリアのおごり、現場の規律の緩みや怠慢などといった一連の警察不祥事を生んだ背景には一応触れてはいる。しかし、第三者機関による外部監察や警備公安警察偏重の矛盾、警察の人権意識の欠如への対応といった本質的な課題は素通りされている。とくに、新潟県警の一連の対応で、警察内部の腐敗の深刻さ、特別監察など警察内部による改革・監察の限界、公安委員会制度の形骸化がはっきりしたにもかかわらず、外部の第三者による「市民の目」で警察の監視・改革を図ることが退けられたのは大きな問題である。
　地域住民の意見を警察に反映させるための「警察署評議会」（仮称）の設置や情報公開のガイドライン、キャリアの現場研修の延長、名札や識別章の着用などの若干の前進面がないわけではないが、警察不祥事を生んだ本質に迫るものではない。このような内容に留まったのは、警察庁が刷新会議の事務局を務めた時点ですでに自明のことであった。
　社民党は、警察行政の徹底した情報公開を図ることをまず基本とし、警察に対する国民的な監視・参加及び警察に対する国会の監視機能の強化を図り、「市民に開かれた警察」を目指す。このため、「警察監視委員会」の法制化や階級的組織における横断的組織の構築（警察官の団結権等の保障）をはじめとする、抜本的な制度の改革の実現に取り組んでいく。