社会民主党幹事長 渕上 貞雄
１，本日、自由民主党は政治改革本部の総会を開き、２０００年１月１日に期限を迎える、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止問題について、政党助成金を減額することなどを条件に、来年以降も存続させる方針を決定した。政治家個人に対する企業・団体献金の禁止は、リクルート事件などの贈収賄事件が相次いだことを受けて各党が合意した国民に対する公約であり、今になって先送りしようという自民党の決定は断じて容認できない。
２，しかも、リクルート事件をめぐる藤波元官房長官の上告が棄却され有罪が確定する中で、あえて自民党が政治資金規正法附則第９条の趣旨を反故にする方針を決定したことは、国民の求めているカネのかからない清潔な政治の実現に対する背信行為以外の何物でもない。
３，自自公３党は、「次期臨時国会開会までに、自由民主党において提案し協議の上結論を得る」としており、今回の自民党の決定が与党協議の叩き台となる。もし与党３党が、この決定を了とするのであれば、利権政治からの脱却に背を向け、政治改革を定数削減問題にすり替えるものとして、国民の大きな非難を受けるであろう。
４，政治に信頼を取り戻すためには、今こそ政治改革の本旨に立ち返り、政治家個人への企業・団体献金を２０００年１月１日から法律通りきっぱり禁止しなければならない。社会民主党は、臨時国会において与党の公約違反を徹底追及し、企業・団体献金の禁止のための法改正に全力をあげるとともに、利権と縁のないカネのかからない新しい政治システム作りに努力していく決意である。