｢健保法･医療法等改正案｣の成立にあたって(談話)

２０００年１１月３０日

「健保法・医療法等改正案」の成立にあたって（談話）

社会民主党全国連合
幹事長　渕上　貞雄

一　本日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」と「医療法等の一部を改正する法律案」が、自民、公明、保守党などの賛成により成立した。衆議院厚生委員会では、与党３党による質疑打切りの上、強行採決が行われ、また、参議院国民福祉委員会でも十分な審議時間が保障されず、到底審議を尽くしたとは言い難い状況であった。森・自公保政権による国会審議の軽視によって、国民の医療に対する信頼と期待は無惨にうち砕かれた。

一　医療保険制度については、２０００年度を目途に抜本改革を実施することが、国民への約束であった。１９９７年９月、当時の社民、自民、さきがけの連立政権は、医療制度の「抜本改革なくして負担増なし」と合意、確認している。ところが、政府・与党は、抜本改革を行おうともせず、これを２年以上も先送りした。この間、このしわ寄せを患者や国民に押しつけ、利用者の負担増などその場しのぎの対応を繰り返してきた。自自公、自公保政権は、患者が医療の主体であることを忘れ、日本医師会などの圧力に屈し続けてきたのである。

一　健保法改正案は、高齢者に対する定率１割負担の導入を柱としている。介護保険料の年金天引きによる徴収も始まる中、抜本改革抜きの、患者負担増のみを提案する、まさに「患者いじめ・高齢者いじめ」の制度改革そのものである。　また、医療法改正案についても、看護基準がの引き上げやカルテ開示の法制化などが、日本医師会の反対で骨抜きにされ、患者本位の医療体制の確立とはほど遠い内容となった。

一　増大する医療費は、不透明な薬価制度の問題や出来高払い中心の医療報酬体系の欠陥など、構造的な欠陥を放置してきた結果である。抜本改革の姿を何ら示さず先送りし、負担ばかりを国民に強いる政府・与党の態度は、無責任極まりなく、到底許されるものではない。高齢者や難病患者、障害者、低所得者などに対して公正・公平の原則を貫く国民本位で、患者の側に立った抜本的な医療改革の実現に向けて、社民党は全力で取り組む決意である。

以上