2000年2月15日
社会民主党
１．憲法調査会が設置された以上、社民党は、終始一貫して護憲の姿勢を守りつつ、積極的に議論に参加する。そして党の態度と考え方を明確にし、熱気ある議論を展開することによって、改憲論の問題点を浮き彫りにしていく。
２．憲法と現実の乖離については、日常的に各委員会のなかで論議されるべきものである。社民党は、調査会を踏み台とした改憲論の狙いには与しない。憲法調査会の任務は、あくまでも「調査」であり、調査会は憲法に規定された尊重・擁護義務を踏まえ、現行憲法の理念の徹底実現のために万全の方策をこそ検討すべきであると考える。
３．現実との乖離を理由に憲法の条文を変えようというのではなく、今の憲法の精神・理念を現実の中に活かしていく立場を重視する。憲法の理念・精神、条文を国民の立場で捉え返していくことが必要である。そのため、数多い憲法違反問題を洗い出し、どこに憲法違反の原因があるのか明らかにしたり、日常の国民生活の中で憲法がどのように扱われているかをきちんと検証したりする取り組みを強化する。
４．今必要なのは「条文騒ぎ」ではない。21世紀時代の日本の目標を大胆に表現する徹底した議論の展開がまず求められている。日本国憲法は、国の基本法であり、21世紀への先見性を持っている。ポスト冷戦時代の平和、福祉、人権などの新しい設計図を明らかにしながら、これからのビジョンについて骨太の論争をいどみ、21世紀こそ憲法が光輝く時代にすることを目指す。
５．当面、衆・参の憲法調査会の動向に対応しつつ、勉強会を随時開催し、党内論議を深めるとともに、社会文化法律センター、全国の地方組織、運動諸団体等との密接な連携を図っていく。