高祖憲治参議院議員の議員辞職願の提出について(談話)
2001年9月25日
社会民主党幹事長
渕上 貞雄
- 社民党は、高祖憲治議員に対し、自らに課せられた疑惑を晴らすとともに、その責任をとるため、早期に議員を辞職することを求めてきた。しかし、高祖議員は、近畿郵政局長、近畿地方後援会長を含む計16人の郵政関係者が逮捕されたにもかかわらず、これまで辞職の意思のないことを強調していた。その高祖議員が本日参議院議長あてに議員辞職願を提出したことは、臨時国会を前に国会の混乱を回避し、自衛隊法改正やPKO法改正、米軍後方支援法制定といった危険な法案の成立に拍車をかけようという党利党略によるものにほかならない。
- いわゆる高祖事件は、決して高祖議員個人の問題ではなく、高祖議員の辞職によってフタをすることは許されない。いくら「改革」を唱え国民へのイメージの転換を図ろうとしても、高祖事件は、自民党が依然として政・官・業の癒着構造と利権擁護の体質にどっぷりと浸かっており、KSD疑獄に至る数々の政治腐敗事件の教訓を何ら受け止めていないことの現れである。
- 社民党は、高祖議員を公認した自民党総裁である小泉総理の責任、郵政事業を所管する片山総務大臣の責任を徹底追求するとともに、高祖事件の全容解明と、真の政治改革、政治倫理の確立に全力をあげる決意である。