社会民主党全国連合
幹事長 渕上 貞雄
１、西村真悟防衛政務次官は、19日発売の週刊誌で「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな」などとのべ、日本の核武装の必要性に言及した。言うまでもなく、我が国は、世界で唯一の戦争による凄惨な被爆体験を持つ国として、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という、非核三原則を「国是」として堅持してきた。このことは、1971年11月に、衆議院本会議で非核三原則の決議が採択され、歴代内閣も国会の答弁で、非核三原則の答弁を繰り返し行っていることからも明白である。
２、しかるにこの度の西村政務次官の発言は、今次小渕改造内閣の目玉とも言うべき政務次官が、国是を公然と踏みにじったことを意味し、極めて重大であり、政務次官の職を遂行するには、不適切と断ぜざるをえない。
３、先般、米国の上院で、ＣＴＢＴの批准が否決された。今後被爆国日本がアメリカを含め、世界の核兵器国に対して率先して、核廃絶の働きかけのイニシアチブをとらなければならない今日の状況を考えるなら、この暴言の及ぼす影響は、あまりにも大きいといわねばならない。
４、西村議員は過去にも非常識な行動を繰り返し、国際的な批判を浴びてきた。このような人物を、あえて防衛政務次官に選んだ、小渕首相の責任は重大である。
わが党は、直ちに西村防衛政務次官の罷免を要求するものである。
以上