２００１．３．５
社会民主党
一、本日、社民党をはじめとする野党四党は、森内閣不信任案を提出した。リクルート事件を上回る政官業の癒着によるＫＳＤ疑獄、外務省の元要人外国訪問支援室長の流用疑惑に端を発し、首相官邸、外務省全体の構造的不正が明らかになっている機密費問題、さらには、米国原子力潜水艦と衝突して沈没したえひめ丸の事故の対応をめぐる総理の無責任な対応、ばらまきと巨額の公債を発行し続けてもいっこうに回復しない景気、バブル後の最安値を更新している株価など、森内閣の失政はここに極まり、いまや国民の森内閣に対する失望と不信は極限にまで高まっている。すでに森内閣から民心は完全に離れ、国民は一刻も早い政権の一新を求めている。
一、 しかるに、自民党、公明党、保守党の与党三党は、森内閣退陣を求める圧力的な国民世論の高まりに背を向け、党利党略のみによってこれを否決した。これは昨年１１月、野党四党が提出した内閣不信任案を自公保三党が否決したことに続く、国民への背信行為である。
一、 さらに、不信任案が否決されたにもかかわらず、自民党内では「次の総裁候補」に向け、相も変わらぬ密室・談合による政権のたらい回しが模索されている。こうした「自民党政治」そのものを前世紀の遺物として改革しなければならないのであり、自民党の「次の総裁」が首相となることはもはや許されない。
一、 民心が政権から完全に離反した以上、内閣は総辞職するか、総選挙を通じ、政権の選択を国民の意思に委ねなければならない。これは日本国憲法の大原則である
一、 社民党は、密室で生まれた森内閣の成立以来、旧態依然たる自民党政治、森内閣を一刻も早く終わらせることこそが大義であり、正義であること表明してきた。こうした変革を求める国民の声を、数の力や談合政治で押しとどめることはできない。
一、 社民党は、ともに不信任案を提出した野党四党との結束を強め、森・自公保政権打倒、自民党政治の終焉に全力を挙げる。