１．８月９日の参議院法務委員会における審議打切り以降の、今国会を象徴する「自自公」の数の力による常軌を逸した国会運営は、議会制民主主義を根底から否定する暴挙であり、社会民主党は、満身に怒りを込めて抗議する。
「採決なき採決」を強行した法務委員長、組織的犯罪対策三法の採決を強行し、しかも国民に負託された国会議員の投票権を封殺した議長の議事運営は民主政治の蹂躙であり、「良識の府」参議院の権威を著しく汚し、おとしめるものといわなければならない。
２．盗聴法を含む組織的犯罪対策三法が国民のプライバシーを侵害し、通信の秘密を保障した憲法に違反することは明らかである。国民総背番号制につながる住民基本台帳法改悪とあわせ、国民の基本的人権を侵害するかつてない悪法といわなければならない。わが党は、これらの悪法を廃案に追い込むため、許されるあらゆる手段を講じて最大限の闘いを組織してきた。わが党の闘いは、広く国民の理解を得られるものと確信する。
結果的に「自自公」の数の暴力によってこのような法案の成立を許したことは痛恨の極みである。
しかし、わが党をはじめ野党三党の結束によって「自自公」をギリギリまでおいつめえたことは、十分に今後の教訓としなければならない。
３．議会を混乱におとしいれ、民主主義と民意を踏みにじった小渕内閣、「自自公」の政治責任は極めて重大であり、国会を解散して民意を問うべきである。
わが党は、事態を憂慮する多くの国民、市民とともに憲法と国民の基本的人権を守る闘いに全力をあげると同時に、小渕内閣、「自自公」と厳しく対決していく決意である。