1．多くの国民や自治体が強い懸念と危倶の念を明らかにする中、わが党などの強い反対を押し切って、本日、新ガイドライン関連法案が参議院において採決が強行され、成立した。新ガイドライン関連法案は、「周辺事態」の概念や自治体や民間に対する協力問題など、数多くの問題点が依然として解明されておらず、また、自自公による修正案は原案をさらに後退、改悪したものであり、国民の間には、慎重審議を求める声が日増しに高まっているところである。にもかかわらず、数を頼んで採決を強行したことは、国民の意思を無視し、議会制民主主義を蹂躙する暴拳といわなければならない。わが党は、断固として抗議の意思を表明する。
2．新ガイドラインが現行安保条約を大きく踏み外し、平和憲法に違反して、アメリカの軍事戦略に加担し、わが国や国民を戦争に駆り立てるものであることは、わが党が強く主張してきたところである。関連法案の成立は、「新ガイドライン体制」ともいうべき、新たな日米軍事同盟体制の確立を意味するものであることを指摘しなければならない。これは、コソボ問題に端的に示されるように、超大国による一国支配的な軍事戦略が問いただされ、軍事によって決して平和はもたらされないという世界的な潮流に明らかに逆行するものである。アジア各国のわが国に対する不安と不信、警戒の念を助長するものであることも指摘しておかなければならない。
3．わが党は、今後とも、多くの国民とともに新ガイドラインに対する反対闘争を護憲、平和の闘いと結合して、強化していく決意である。同時に、「新ガイドライン体制」に代わる新たな平和の枠組みを検討し、アジアや世界に対して積極的に平和外交を展開し、世界の平和と安定に取り組む決意である。