政治資金収支報告等の公表にあたって(談話)

２０００年９月７日

政治資金収支報告等の公表にあたって（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　　　　　　　　
財政事業委員長　渕上　貞雄

１．わが党の政治資金収支状況

　９９年のわが党の収支状況は、収入額が３８億７２百万円(前年比22％減)、支出額が３８億４５百万円（前年比32％減）と、収入・支出とも前年より大幅に減少しました。前年に参議院通常選挙に関連しての収入や支出があり、９９年は国政選挙がなく統一自治体選挙のみで収入、支出とも減少となりました。収入の減少の主な要因は借入金の減少や政党交付金の減少を含むその他の収入の減少などによるものです。支出の減少の主な要因は寄附・交付金や選挙関係費及びその他の経費（借入金返済を含む）の減少などによるものです。

　収入の主な内訳は、その他の収入（政党交付金等を含む）２１億６７百万円(前年比16％減)、事業収入（機関紙誌等を含む）８億４５百万円(前年比18％減)、借入金４億円(前年比47％減)、党費４億８百万円（前年比25％減)、支部からの収入２２百万円（前年比43％減）、寄附３１百万円(前年比13％増)などです。党の独自収入で基本収入となる党費や機関紙誌、定期出版、資料頒布会及び議員団委託金などの収入が収入額の１／３程しかなく、前年に続き減少しています。また、政党交付金（２１億１４百万円）が前年よりも15％減少していますが収入額の５５％を占め、収入に占める割合が大きい状況になっています。

　支出の主な内訳は、寄附･交付金１７億３６百万円（前年比26％減)、機関紙誌の発行事業費５億３０百万円（前年比10％減)、人件費４億２３百万円（前年比 2％増)、その他の経費４億２２百万円（前年比44％減)、事務所費３億３６百万円（前年比32％減)、選挙関係費１億７４百万円（前年比77％減)、組織活動費７６百万円(前年比43％減)、その他の事業費７４百万円（前年比 9％増)、調査研究費２８百万円（前年比26％減)、宣伝事業費２４百万円（前年比60％減)、備品・消耗品費２３百万円（前年比12％増）です。寄附・交付金や選挙関係費及びその他の経費（借入金返済を含む）の減少が特に多くなっています。選挙関係費や宣伝事業費の大幅に減少は、前年に参議院選挙関連の支出がありましたが、９９年は統一自治体選挙に関連する支出があるのみのためです。収入との関連で減少しているのが寄附・交付金とその他の経費の減少です。寄附・交付金の減少は党費と政党交付金の減少により支部への交付金を減少したもの、その他の経費の減少は借入金返済の減少よるものです。また党の活動費である機関紙誌の発行事業費や組織活動費そして調査研究費などが減少しています。なお９９年の借入れは全額返済しています。

２．政党交付金の使途状況

(1)全国連合と都道府県連合を合計した使途状況

　９９年の全国連合と都道府県連合を合計した政党交付金の使途状況（支部政党交付金の収入・支出を除く)は、収入額が２１億１４百万円（前年比15％減)、支出額（支部政党交付金を除く）が２０億５７百万円（前年比37％減)と、収入、支出とも減少しました。また、政党交付金額の１／２弱の９億５６百万円（前年比31％減）を支部政党交付金として都道府県連合へ交付しました。

　収入の内訳は、政党交付金２１億１４百万円(前年比15％減)と基金運用による果実(受取利息)です。　支出の主な内訳は、人件費８億９５百万円（前年比 7％減)、事務所費３億７４百万円(前年比31％減)、選挙関係費３億３９百万円(前年比67％減)、寄附金２億２百万円（前年比26％減)、機関紙誌の発行事業費１億３百万円（前年比10％減)、組織活動費５５百万円（前年比56％減)、宣伝事業費４３百万円（前年比74％減)、備品・消耗品費３１百万円（前年比41％減)、調査研究費９百万円（前年比 8％減)、光熱水費６百万円（前年比25％減)などです。選挙関係費や事務所費そして宣伝事業費などの減少により大幅な支出減になりました。

　また、政党(支部政党)基金として積み立てた金額は６億２４百万円(前年比10％増)と増加しました。

(2)全国連合の使途状況

　全国連合の使途状況は、収入額が２１億１４百万円（前年比15％減)、支出額（支部政党交付金を除く）が１０億９８百万円（前年比40％減)と、収入、支出とも減少しました。

　収入の内訳は、政党交付金は２１億１４百万円（前年比15％減)と基金運用による果実（受取利息）です。政党交付金の減少は、参議院選挙結果の得票数と当選議員数の減少により政党交付金が減額されたものです。

　支出の内訳（支部政党交付金を除く）は、人件費４億２０百万円（前年比 2％増)、事務所費２億８３百万円（前年比34％減)、選挙関係費１億４２百万円(前年比78％減)、寄附金１億３７百万円(前年比26％減)、機関紙誌の発行事業費１億３百万円(前年比10％減)、組織活動費１４百万円(前年比66％減)です。選挙関係費と事務所費などの減少により大幅な支出減となりました。また人件費関係(機関紙誌の発行事業費の支出を含む)の支出が５０％弱と人件費の占める割合が増加しています。

　政党交付額の１／２弱の９億５６百万円(前年比31％減)を支部政党交付金として都道府県連合に交付しました。また、政党基金として積み立てた金額は３億１０百万円(前年比24％増)と増加しました。

３．政治資金についての問題点とわが党の取り組み

(1)政治資金の問題点について

　企業からの政治献金について、　政治献金している企業に、銀行へ債権放棄を求めかつ株価が額面割れし倒産寸前の建設会社のものがあります。これら企業からの政治献金は国民を裏切ることであり、企業の背任行為ということができます。また　保守系国会議員や候補者が政党の支部（選挙区支部）の代表者となり、政党の支部を利用し企業から寄附を集めています。このことは政党の活動を歪めており規制すべきです。

(2)政党交付金の使途について

　わが党は、政党交付金の使途については適正な費用に支出するよう努め、経常経費や選挙関係費、組織活動費及び宣伝事業費などの政治活動に活用しました。

　規正法改正により国会議員など政治家が代表になる政党の支部が増えています。県連合（又は県本部）及び同格の支部（ブロック）以外の支部への支部政党交付金の交付を禁止するなど、法改正が必要です。

(3)わが党の取組み

　中尾栄一元建設相の受託収賄の容疑で逮捕されたことにより、公共事業と政治家の黒い癒着の根深さが浮きぼりにされました。こうした政治腐敗を根絶するためにも、政治家の「あっせん利得行為の禁止」法案を野党四党案として提案しています。次の臨時国会でこの法案成立にむけ取組みを強めていくとともに、自治体議員や私設秘書を含めた対象の拡大や抜け道を防止するための政治資金規正法の改正に取り組んでいきます。