社会民主党
幹事長 渕上貞雄
１，政府は本日、歳出総額８４兆９８００億円にのぼる過去最大の予算案を決定した。しかしその予算規模にもかかわらず、内容は相変わらず国民の期待とかけ離れている。消費や民間設備投資を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算編成こそ求められている。すなわち国民が心の底から’ほっと’安心できる内容の予算編成こそ追求すべきだった。にもかかわらず政府案は、従来型の公共事業依存の予算であり、選挙向けの典型的ばらまき予算である。
２，しかも今年度予算のうち３８．４％、３２兆６１００億円は国債発行によって賄われる。借り換えを合わせた発行総額は８５兆円にも達し、過去最悪の水準である。財政構造改革法は、景気の現状から凍結されているが、国と地方を合わせた長期債務残高は２０００年度末には６４７兆円になる。もはや子や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界にきている。財政再建をどうしていくのか、そのシナリオも明確に示すべきである。
このような財政状況の中で、使途を制限しない公共事業予備費５０００億円が昨年度に引き続き事も無げに計上されているが、一体どういうことなのか首を傾げざるをえない。
３，政府の予算案では、生活に対する配慮が希薄である。とくに社民党が、消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求している「飲食料品にかかる消費税額戻し金」制度は今年度も見送られた。これは到底容認できない。消費したくともできない層への対策なくして景気は回復しない。
年金・介護・医療への不安、子育てに対する不安などに対しても政府はまったく応えていない。たしかに社会保障費全体は前年度比で４％の伸びが確保されているが、理念も政策もない単なるバラまきでしかない。医療保険制度に関しては２０００年度を目途に実施するとしていた抜本改革の姿を何ら示さず、負担のみを国民に強いるものとなっており、無責任極まりない。年金制度についても、給付水準を引き下げるのみならず、９４年改正時に国民へ約束した、基礎年金の国庫負担引き上げすら見送られている。児童手当の拡充も現行制度では限界があり、年少扶養控除の停止を含め、抜本的な見直しが必要である。
政府予算案は社会保障全体をどうしていくのか、構造改革の視点が基本的に欠落していると言わざるをえない。
４，防衛関係費は、社民党が与党当時の９８年以降２年連続して対前年度マイナスだったが、自・自・公連立政権となった途端に、対前年度０．１％プラスとなった。この流れが定着していくことだけは阻止していかなくてはならない。現在の財政事情、経済状況を勘案すれば、非生産的経費である防衛関係費は大幅に削減すべきである。とりわけ後年度負担となる正面契約額、在日米軍駐留経費提供施設整備費への抑制はまったく不十分であり、社民党としては容認できない。
社民党が主張し実施されてきた騒音防止対策などの基地周辺対策は、地域経済への対策ともなりうるもので、この費用が削減されるのは納得できない。
５，今回の農業予算案では、食料・農業・農村基本法がいう「食料自給率の向上」、「国内生産の維持増大」の実現は難しく、新基本法発足１年目にして小渕内閣の責任が問われることになるのではないか。
６，深刻な大不況の中、地方財政は１９５０年代前半並びに７０年代後半のスダグフレーションに続く「戦後第三の財政危機」に直面している。これは、政府の経済運営の誤り、累次の「景気対策」に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税等、政府の施策によってもたらされたものである。にもかかわらず政府の２０００年度地方財政対策は、１３兆円を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補填債等の地方債の増発等従来型の方式にとどまっている。これでは「第三の財政危機」にさらに拍車をかけるだけであり、地方財政危機の根本的な解決には程遠いものといえる。社会民主党は、地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度に則り、抜本的な制度改正を行うことを求めていく。
７，社民党の予算編成の目標は、国民がどのようなときにも安心して暮らせる「社会のセーフティーネット」を整備していくことを通して、経済の活性化をはかり景気を回復させることにある。
社民党はこのことを明らかにした上で、来年１月に召集される通常国会では、政府・自自公政権と徹底的に論戦を行ない、国民の期待に応える予算の実現をめざして全力をあげる決意である。