社会民主党　　　　　　　
政策審議会長　濱田健一

1、本日、平成１１年度予算案が衆議院を通過した。国民の多くが政府案についての徹底した論戦と生活不安解消にふさわしい修正を期待していたが、残念ながらその期待に反し審議は深まらず、審議時間も十分に保証されなかった。その結果、戦後最速の審議時間で一切の修正もなく原案のまま予算案が衆議院を通過し、参議院に送付されることになった。少数与党で出発した小渕内閣の初めての予算案の国会審議のあり方として極めて遺憾な事態である。この責任は、野党であるわれわれも負わねぱならないものではあるが、第一義的な責任は政府与党にある。

2、社民党は現下の不況の原因は「国民の先行き不安」にあり、この国民の不安を解消するための政策と、その裏打ちとしての予算こそが求められていると審議の過程で繰り返し主張した。その内容は、飲会料品にかかる消費税額の戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続・拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン・環境ホルモンなど環境対策の拡充などである。これらの対策を予算案の組み替え動議として提案したが、政府・与党が社民党の主張を受け入れようともしなかったことは極めて残念である。

3、社民党の組み替え要求の骨格は、従来型の公共事業偏重予算をやめ、環境や福祉、情報などの生活関連分野を重視し、家庭や個人に光を当てた予算案に転換すべきだということである。その目標は、国民がどのような時にも安心して暮らせる「社会のセーフティーネット（安全網）」を整備することにある。この課題に取り組むことなしに国民の生活不安は解消しえないし、景気回復も図りえないと考える。

4、参議院における審議はこれから始まるが、十分な審議時間の保証を強く求めるとともに、社民党として徹底した論戦を展開し、国民の期待に応えていく決意である。