社会民主党
党首 土井 たか子
１，自民党、自由党、公明党による連立政権が発足した。「自自公」連立政権は経過においても明らかなように、まず連立ありき、の数あわせ野合政権である。また、その政策合意の内容は、憲法に抵触する軍事的側面だけが突出する極めて危険な方向を志向するものといわなければならない。数の力に騎り、派閥抗争に終始した組閣人事は、国民の批判をまぬがれず、今後の政権運営を危うくするに違いない。わが党は、わが国の平和と国民生活を危うくする「自自公」連立政権に強い危機感を持たざるをえない。
２，3党の政策協議においては、PKFの凍結解除や多国籍軍の後方支援、さらには有事立法までが合意された。また、「教育改革国民会議」の設置は、教育基本法の改悪を視野に入れたものであり、平和主義のみならず、国民主権や基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理をすべて否定しようとするものである。さらに、企業団体献金の禁止を先送りする一方で、現行選拳制度の抜本的改革に触れることなく、衆議院の比例定数のみを削減しようとすることは、与党間の理念なき妥協であり、有権者を愚弄し議会制民主主義の死滅にもつながりかねないものといわなければならない。
３，自由党、公明党は直近の国政選拳である昨年の参議院選挙において、反自民を標榜し、公明党は政府予算にも反対した。これらの政党が連立を組むことは国民に対する公約を反故にし、国民の意に背くものである。次期臨時国会において改めて首班指名を行なうともに、直ちに衆議院を解散して国民に信を問うのが議会制民主主義の筋道である。わが党は、「自自公」連立政権と厳しく対決し、憲法を守り、わが国の平和と国民生活の安定に全力を尽くす決意である。