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２００８年７月１５日　

燃油価格の高騰に抗議する一斉休漁について（談話）

社会民主党幹事長
　重野安正

　本日、燃料費の高騰によって漁業経営が圧迫されている窮状を訴えるため、全国の漁船20万隻が、一斉休漁に入った。漁業者の自助努力はすでに限界を超え、出漁の断念や廃業者の発生など、漁業関係者とその地域は極めて深刻な事態にある。

　漁業は、水産資源を守り国民に水産食料を安定的に供給するために不可欠な産業である。特に周囲を海に囲まれている日本にとって、漁業の有する多面的機能の重要性は言うまでもないことである。水産物のない食卓は、多くの国民にとって耐えられないことである。

　漁業関係者が、燃料価格の高騰に対する直接補填の措置や、休業補償ならびに税制・金融上の措置を講ずるように求めるのは、現在の緊急事態にあっては当然のことである。また、現在実施している「燃油価格高騰緊急対策基金」についても、あらゆる形態の漁業者にとって使い勝手のよいものとなるよう、必要な見直しや拡充を行うとともに、来年度以降の延長を行うべきである。社民党は、政府が、一斉休漁してまでも立ち上がらなければならない漁業関係者の怒りを重く受け止め、すみやかに緊急対策をとることを求めるものである。

　現在の異常なまでの石油価格の高騰は、世界的な投機によるものである。今月初めの洞爺湖サミットでは、この問題に正面から取り組み、石油価格を世界的な連携によってコントロールし、いかにして人々の生活の安定をはかっていくかを話し合うべきであった。消費者重視を唱えるのであれば、石油価格の高騰からどのようにして消費者を守るのかを、真剣に考えるべきである。

　社民党は、これまでも緊急経済対策などで、石油価格の高騰から国民生活を守るために努力してきた。今回の一斉休漁を機に、さらにその方策を追求していく。

以上

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