社会民主党党首
福島みずほ
本日、政府は閣議で、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として自衛隊法82条に基づく海上警備行動の発令を決定した。これを受け、浜田靖一防衛相は自衛隊に海警行動を発令した。
海上警備行動は、そもそもわが国への領海侵犯に対処することを目的としたものであり、東アフリカ沖という遠洋への派遣などは、想定していないものである。法律の拡大解釈により自衛艦を遠洋に派遣し既成事実を積み上げることは認められない。
社民党は、政府が国会に諮ることもなく、このような重要な決定をしたことに、強く抗議する。文民統制の観点からも、あまりにも乱暴といわざるをえない。
海賊対策は、警察活動であり、軍事活動とは異質のものである。日本における海上の安全と秩序を守る責任は第一義的に海上保安庁にあり、緊急の対策として日本関係船舶の警護が必要であれば、海上保安庁があたるべきである。しかるに、与党・政府は、十分な検討もなく、最初から海上保安庁による対処を「困難」と決めつけ、自衛隊の海上警備行動を発動しようと画策してきた。
これには、隙あらば自衛隊海外派遣の道を広げようとする意図を感じざるをえない。自衛隊の活動は、憲法を厳格に適用すべきものである。また、国際的な動向と一時的な駆け引きに流されて、なし崩し的に進めるべきではない。
政府は本日、海賊対処法案も閣議決定した。これは、日本とは無関係の外国籍船にも保護対象を広げるものであり、原則的にあらゆる海域に出動できることになる。社民党は、今後の国会審議において、海賊対処法案が抱える問題点を徹底的に追及する。
以上
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