２０２２年１２月１６日

　　　　　　　「敵基地攻撃能力保有」閣議決定への抗議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　服部良一

　岸田政権は本日の閣議で、「反撃能力」と称する「敵基地攻撃能力」の保有を認めた「国家安全保障戦略」など防衛三文書の改定を決定した。これは平和憲法を事実上壊し、専守防衛を完全に逸脱するものであり、また戦後「盾と矛」の役割分担とした日米安保体制の在り方を根本から変え、文字通り日本を米国とともに戦争する軍事大国にする極めて重大な方向転換であり、断じて認める訳にはいかない。しかもこうした重要な安全保障政策の大転換に際し、国会での議論もなく国民への説明もないまま、一片の閣議決定だけで強行する岸田政権には即刻退陣を求めるものである。

１，日本が敵基地攻撃能力を保有することは、明らかに憲法に違反をする。

憲法9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。しかもそのために第2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。他国を武力で攻撃することを憲法は容認も想定もしていないことは明らかであり、憲法前文にもある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した

平和憲法の理念を踏みにじるものである。

２，平和憲法下の戦後日本の防衛政策は「専守防衛」として整理をされてきた。1970年版「防衛白書」には「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする。行動の態様等すべて自衛の範囲に限られている。すなわち、専守防衛は、憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方である。」とし、憲法上の制約から「他国に侵略的な脅威を与えるもの、たとえば、B52のような長距離爆撃機、攻撃型航空母艦、ICBM等は保持することはできない」とした。今回の敵基地攻撃能力の保有は完全に専守防衛を逸脱し、とても許されるものではない。

　防衛省は今回の決定を待つまでもなく、着々と攻撃型の兵器を装備してきたし準備を進めている。護衛艦「いずも」など日本型空母の建造、空母艦載機としてステレス戦闘機F35の大量購入、攻撃用ヘリのオスプレイや空中給油機、スタンド・オフ・ミサイルと称してミサイルの射程距離の長距離化、トマホークの購入、攻撃型無人機の導入とあげればきりがない。こうした兵器群は憲法や専守防衛の理念から言って、持ってはならないものであるのは明らかだ。従って社民党は、自衛隊の現状は「違憲状態」と判断している。

３，岸田政権は2027年には防衛費をGDP2％、11兆円に増額、この5年間で43兆円とした。その内実は米国からの武器の爆買いである。そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興税延長）、たばこ税の大増税を打ち出し、国民の大きな怒りを買っている。くらしのための予算が削減されていくのは当然だ。“くらしが一番！”税金はくらしやいのちのためにこそ使わなければならない。軍拡予算には断固反対である。

４，敵基地攻撃能力の保有でもっとも懸念されるのが、先制攻撃によって全面戦争に突入するリスクである。相手国の「攻撃着手」を認定しミサイル発射拠点を攻撃すると言うが、どのタイミングでどう判断するか極めて難しく、日本側の一方的な国際法違反の侵略行為となる可能性がある。しかも、相手国の機微な軍事情報は事実上米軍側からの情報であり、日本が独自に判断することはできないのが現状だ。また相手国のミサイル発射拠点をたたくと言っても、数が多いだけでなく水中発射など形態も多様化しており、軍事専門家の中でも非現実的だと言う指摘があるのは当然で、結局、相互がミサイルを打ち合う全面戦争に道を開くことになりかねない。

５，「台湾有事」を想定した南西諸島の軍事力強化や日米軍事演習の動向を見ると、今後ますます米軍と自衛隊の基地の共同使用や作戦司令部の統合化が進むことが考えられる。2015年に制定された安保法制によって集団的自衛権の行使が可能となった。米中間の台湾海峡における突発的な軍事衝突が日本の「存立危機事態」と認定されれば、日本は集団的自衛権を行使し一挙に戦争当事者となるが、自衛隊は事実上米軍の指揮下で闘うことになる。しかも、米軍の最近のEABO（遠征前進基地作戦）などの作戦計画からすると日本列島～南西諸島の第一列島線上で相手国と主要に闘うのは自衛隊とされ、台湾とともに沖縄・南西諸島や日本本土がまさに主戦場になる可能性があるのだ。

　敵基地攻撃能力の保有と言う選択は、日本に戦争を呼び込み、日本を戦場にして破滅の道を歩むことになりかねない。安易なパワーゲーム感覚に陥らず、抑止力幻想に振り回されず、しっかり日本の平和と国民市民のいのちを守っていく冷静な判断が求められる。

６，今回の防衛三文書には、防衛産業の育成や学術研究の軍事利用、南西諸島を中心に港湾や飛行場など民間施設の軍事利用など国全体が雪崩をうって軍事化する流れになるのではないか。産業も学術研究も教育も国全体が戦争できる国、戦争する国に変貌してしまう恐れがある。軍事国家日本を許してはならない。

７，敵基地攻撃能力を保有することは、果てしない軍拡競争へとなる。日本は今後相手国から常時攻撃の対象として監視警戒され、軍事力を増強する毎に相手国の装備も増強されるのは当然であろう。こうした軍拡競争は結局最後は核武装に行きつくことになるのではないだろうか。

８，「武力では平和は守れない」―結局私たちは軍拡競争を止め、平和憲法の理念の下、外交で平和を構築することに尽きる。そのために社民党は全力で頑張っていく。