基本政策

1.新型コロナウイルス禍からの生活再建をめざして
  • 医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者に最大限の支援をします。地域医療や介護への手厚い公助で生活を守ります。高齢者の健康を阻害する医療費2割負担化と地域医療の水準を後退させる公立・公的病院の統廃合には反対です。

  • 開催地周辺の住民や関係者、そして、人生をかけて競技に打ち込んできた世界中のアスリートのみなさんを感染リスクから守るため、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めます。五輪開催にむけた予算や資源を検査や治療、ワクチン摂取の体制拡充と生活困窮防止に振り向けます。

  • 自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットでなければなりません。補償や給付を拡充することで “安心して自粛できる環境” を整え、新型コロナウイルス感染の収束と経済的困窮防止を両立します。

  • 新型コロナ対策の財源確保、社会保障や教育の充実のために内部留保への課税を含む税制改革を行います。累進課税を機能させ、大企業・富裕層には応分の負担を求めます。消費税は向こう3年間ゼロにします。

 

2.格差・貧困の解消をめざして
  • 雇用形態の複雑化が正規雇用労働者の過労問題や非正規雇用労働者の経済的貧困問題につながっています。非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用への転換を促進することで雇用の安定を実現します。とりわけ、非正規公務員を正規雇用へ転換し、定数を増やすことで公共サービスの水準向上をはかります。

  • 最低賃金全国一律1500円/時に引き上げ、男女の賃金格差を解消し、同一労働同一賃金を徹底することで、どこに住んでいても、いかなる雇用形態にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営める労働の基盤を整備します。

  • 外国人学校を含む小学校から高校までの学修費(学校教育にかかる総ての費用)並びに高等教育の授業料の漸進的無償化を進め、子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。また、義務標準法の総額裁量制の廃止と教員定数の引き上げによって20人以下学級を実現し、教員が子どもたちの声に耳を傾け、応えられる学校環境を整えます。

  • 生活保護制度が忌避される原因である水際作戦や扶養照会についてはそれぞれ禁止・廃止を徹底します。また、新自由主義改革の中で引き下げられてきた受給要件を引き上げ、経済的貧困の深刻化を防止します。

  • 第一次産業(農林漁業)の大規模化と独占を促進する漁業法や種子法を見直し、日本の特徴である小規模で丁寧な農林漁業を守ります。そして、これらの産業への若年層の参入を支援し、後継者育成と食料自給率50%を達成します。

  • 東日本大震災から10年が経ちますが、被災者の生活再建は未だに道半ばです。区域指定や補償に差をつけることで、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域で生活を営んでいた人々が分断をされています。被災者の生活実態を改めて調査し、生活再建に必要な施策を実行します。

 

3.地球環境と人間の共生をめざして
  • 地震大国日本において原子力発電所を稼働し続けることは困難です。原発立地自治体における廃炉産業や自然エネルギー産業の振興をセットにした “誰ひとり取り残さない脱原発プロセス” に踏み出す必要があります。そこで、2018年に野党で共同提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・各施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。

  • 福島第一原子力発電所事故への対応の過程で出る汚染水の海洋放出はさせません。約120年かけてトリチウムの放射能が限りなくゼロに近くなるまで、保管を続けます。

  • 「パリ協定」の達成に向け、2050年を期限に電力の自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロをめざします。そのために、グリーンリカバリー(地球環境の維持・改善の取り組みに対する投資)を推進します。

  • 10年に1度といわれる自然災害が毎年のように発生し、気候非常事態の最中にあります。環境改善への取り組みと並行して、耐震化工事の徹底や避難計画の策定、護岸工事など防災・減災に向けた取り組みを進めます。

 

4.ジェンダー平等社会をめざして
  • 議会をはじめとする意思決定場への女性の参画を促進するために、パリテやクオータ制など諸外国の先行事例を参考にしたポジティブ・アクションを進めます。

  • 男女の賃金格差、雇用格差に規制をかけ、女性の貧困問題の解決に取り組みます。女性が生きていく上で必要不可欠な生理用品の無償配布や課税廃止によって「生理の貧困」問題の解決を図ります。

  • 選択的夫婦別姓を実現し、夫婦の姓のあり方を夫婦自身が決定できるようにします。

  • DVや性暴力の被害者がいつでも利用できるワンストップの相談窓口とその先の支援体制を強化します。

  • 同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。

 

5.多様性に富む社会の実現と差別の根絶をめざして
  • 種々の差別問題の解消に向けて「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」のいわゆる人権三法がつくられました。しかし、いまなおヘイトスピーチやインターネット上での差別・誹謗中傷は後を絶たず、自らの命を絶つまで追い詰める事案も発生しています。ヘイトクライムの根絶と構造的差別の是正に向け、差別の定義と罰則規定を含む包括的差別禁止法をつくることが急務です。

  • 国鉄のJRへの分割民営化に代表される、公共交通の “官から民へ” の流れの中で、無人駅や廃線の増加が問題になっています。障がい者や高齢者、子育て中の方々や大きな荷物を抱えた方にも等しく移動の権利が保障されるよう、合理的配慮のための人員増やバリアフリー設備の設置に予算を確保します。

  • LGBTQムーブメントが広がる一方で、トランスジェンダー差別をはじめとする差別・偏見の被害も深刻になっています。LGBTQ当事者を差別から守り、構造的差別の是正を進めるためのLGBT差別禁止法をつくります。

  • 外国人に対する不当労働行為の温床となっている外国人技能実習制度は抜本的に見直します。送還忌避罪の新設などを内容とし、移民・難民の人権を蹂躙(じゅうりん)する入管法改正法案(与党案)には反対です。野党が共同で提出している難民保護法と入管法改正法案(野党案)の成立を実現し、日本の外国人政策を治安と排除から保護と共生へと180度転換します。

 

6.日本国憲法が活きる社会をめざして
  • 憲法違反の法律である安保法制(戦争法)、特定秘密保護法、テロ等準備罪(共謀罪)を廃止します。

  • 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に批准・署名し、他の参加国とともに核なき世界の実現に向けて歩みを進める日本にします。とりわけ、北東アジアの近隣諸国との対話外交を盛んに行い、非核平和地帯を創出します。

  • 辺野古新基地建設を止め、日本からの米軍撤退、米軍基地の土地返還のシナリオをつくります。不平等な現在の日米地位協定を全面改定し、対等・平等な日米関係へと改善します。所謂「思いやり予算」は廃止し、アメリカからの武器の爆買いを中止します。その予算を福祉や教育に振り向け、四半世紀にわたる新自由主義改革によって疲弊した日本社会を再生します。