社民党の福島みずほ党首は１月１８日、参院議員会館で会見を行ない、「新たな戦前」を止めるための全国的なキャンペーンを開始すると訴えた。
　福島党首は、岸田首相が訪米し、バイデン米国大統領に敵基地攻撃能力の保有を報告したことについて、「戦争へ戦争へと向かう準備ばかりが進んでいる」と懸念した。さらに「新たな戦前にしないことが社民党の責任」と述べ、「大軍拡・大増税反対キャンペーンをやっていく」と報告。「安保３文書改定を撤回させる、一大国民運動を社民党として全国的に展開していきたい」と意気込んだ。
　今月２３日から始まる通常国会について福島党首は、「当然、予算案は大問題となる」と述べ、「大軍拡のための大増税は、もはや戦争税と言うべきではないか」と指摘した。
また、「少子化対策を理由として消費税増税を行なうのかもしれないが反対だ。大企業の内部留保や、富裕層への増税を行なうべきだ」とも述べた。
通常国会に提出される法案については、「防衛費の財源確保のための法案や、防衛産業を国有化するための法案など、軍国主義に向かう、とんでもないもの」と述べ、「反対していかなくてはならない」と語った。
　また、本来は社会・経済全体を脱炭素型へと転換するはずのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が、岸田政権の下では「原発大推進」「斜陽産業の原発を国費で無理やり支えていこうとするもの」となっていると厳しく批判。「また原発事故が起きるのではないか」「（関連法案を）絶対に阻止しなくてはならない」と述べた。
　法務省が国会提出を窺う入管法改正案についても、福島党首は「難民認定申請者の送還など骨子が変わっておらず廃案一択」「改正するなら（人権配慮など）国際基準の内容にすべき」と述べた。