(社会新報２月８日号より)

 

　社民党の福島みずほ党首は１日、参院議員会館で会見を行ない、岸田首相の国会答弁の不誠実さや、クーデター発生から２年となるミャンマーについて語った。通常国会が始まり、福島党首も安保３文書などについて質疑を行なっている。福島党首は、「岸田首相は『手の内を明かさない』として、全く説明をしようとしない。『憲法や国際法の範囲内』『専守防衛から逸脱しない』という答弁だけを繰り返している」とその不誠実さを批判。「米国で何を報告したのか。国会でも説明するべき」と述べ、事実上の答弁拒否に「強く抗議する」とした。

　岸田政権の少子化対策については、「『異次元』というが、その程度のものは２００９年から１２年の民主党政権時にすでに行なわれた。あの時、自民党側は『ばらまき』批判をしたが、その反省はしてほしい」と指摘。「公立小中学校の給食無償化は４４００億円でできる。大学の授業料無償化も２兆円あればできる。防衛費は簡単に増すのだから、政府は教育の予算を、段階的にでも引き上げるべきだ」と述べた。

　福島党首は、ミャンマー情勢にも言及。「今日でクーデター発生から２年になる。ミャンマー軍は今年に国政選挙を実施するとしているが、アウンサンスーチーさんはじめ多くの民主化勢力の政治家や活動家が拘束されている中での選挙はあり得ない。彼らを釈放するべきだ」と訴えた。また日本政府の対ミャンマー政策について「新規のＯＤＡは停止されているが、進行中の事業は止めていない。これも含め、ミャンマー軍の資金源を断つべきだ。難民の受け入れや在日ミャンマー人のビザ延長等もすべき」と求めた。

　福島党首はこの４月の統一自治体選挙にも触れ、「自治体から平和のとりでをつくっていきたい」「候補者の女性比率もさらに上げたい」と語った。

 

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