（社会新報２月２２日号２面より）

 

　社民党の福島みずほ党首が２月８日、参院議員会館で定例記者会見を行なった。

同性婚をめぐる差別発言で更迭された荒井勝喜元首相秘書官の問題について、｢ＬＧＢＴＱに対する、とんでもない差別発言だ。本当にひどい｣と厳しく批判し、「今国会でまさにＬＧＢＴ差別禁止法を成立させるべく、たくさんの人と力を合わせたい。同性婚の法律も実現したい」と訴えた。

この問題に関する岸田首相の姿勢について「総理は多様性を認める包括的な社会をつくるのが政府の立場だと語っている。そうであるならば、選択的夫婦別姓も同性婚も認めるべきだ。総理は実際には選択的夫婦別姓や同性婚に反対して止めている。許されない」と厳しく指摘した。そして福島党首は「同性婚を認めることが、この社会の中からＬＧＢＴＱに対する差別偏見をなくすことにつながると確信している」と強調した。一昨年、自民党内の異論により国会提出に至らなかった「ＬＧＢＴ理解増進法案」について自民党などが再び取り組みつつあることに対しては、「理解増進が一番必要なのは自民党だ」と批判し、今求められるのは「理解増進」ではなく差別禁止の法制度であると強調した。

その上で、５月に広島で開催されるＧ７サミット（主要国首脳会議）に関して、「Ｇ７各国の中で同性婚とＬＧＢＴ差別禁止の法制度を持っていないのは日本政府だけ。だからこそ、多様性のある社会を認めると総理が言うのであれば広島サミットの前に同性婚とＬＧＢＴ差別禁止の法制を今国会で成立させるべきだ」と力を込めて訴えた。

次に、８日の参院本会議で党首自身が永年25年在職で議員表彰を受けた件について述べた。衆参両院の女性表彰者をみると、福島党首の表彰は、野党に長く在籍した議員では女性として憲政史上初の衆院議長に就いた土井たか子元日本社会党委員長（1994年表彰）以来のこと。

「とてもうれしかった。謝辞で『憲法を活（い）かしてこれからも頑張る、憲法尊重擁護義務を持つ国会の一員としてまい進する所存である』と訴えた」と語った。

「これまでに参院で81人が表彰を受け、このうち女性は６人。私は7人目。93％が男性で、７％が女性。衆院は４５１人中、女性は６人が受けた。99％が男性で、1.3％が女性。女性が本当に少なすぎる」と指摘し、「女性が25年以上、国会議員を続けることが、困難であったということ。これを変えたい。女性がさまざまな意思決定の場にもっと進出すれば、政策の優先順位が変わる」と訴えた。

 

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