社民党の福島みずほ党首と服部良一幹事長は11月１日、参院議員会館で会見を行ない、社民党の緊急経済政策を発表した。

　「生活再建のための社民党の緊急経済政策」と題した政策について、福島党首は「大企業・富裕層のための経済政策ではなく人々のための経済政策。これをやらなければ経済は良くならない」と強調。具体的には「物価高騰でひっ迫する生活の立て直しのため、消費税を３年間ゼロにする。金融所得課税強化、法人税や所得税の累進課税の強化など、抜本的な不公平税制の是正に取り組む」と述べた。インボイス制度についても、「個人事業者に負担を強いるもので消費税増税になる」として、中止すべきと訴えた。

　雇用環境については、「最低賃金をすみやかに１５００円に引き上げ、中小企業への思い切った支援策を行なう」「公務職場で働く非正規労働者の正規職員化を進める」と語った。

　社会に出る学生の半数が約３００万円の奨学金の借金を背負っていることなど、教育と貧困についても「大学の入学金と授業料は、段階的に減額していき、最終的には無償化を目指す」と述べた。

　また、２０２５年大阪・関西万博や統合型リゾート施設（ＩＲ）建設を中止し、防災・減災対策に充てるよう訴えた。

　さらに、「ジェンダー平等も経済政策である」と強調。「介護士、保育士、看護師などエッセンシャルワーカーの待遇改善に取り組む。選択的夫婦別姓などで、女性が働きやすくなるようにする」と述べた。

　安心した老後を迎えるためとして、「来年は介護保険制度の見直しがあるが、介護保険の改悪などを許さない」と述べ、「年金制度を破壊するマクロ経済スライド制は廃止」と訴えた。

　そして、気候危機による災害が深刻化する中、「公共事業は災害対策を中心にする」と述べ、「２０５０年自然エネルギー１００％で脱原発・脱炭素社会を実現する」との方針をあらためて強調した。