2023年12月22日

社会民主党

幹事長　服部　良一

 

　本日、「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定が閣議決定された。殺傷能力がある武器輸出も可能となり、もとより武器輸出が可能であった「移転三原則」がさらに改悪された。武力となる武器輸出は国際紛争を助長させるもので、平和憲法の理念に反する改悪に社民党は断固抗議する。

　今回の改悪は、①外国企業から技術を導入し、国内で製造する「ライセンス生産品」の完成品をライセンス元の国へ輸出 ②国際共同開発品をパートナー国が輸出する場合、日本の「部品や技術」の第三国輸出を全面解禁 ③ウクライナに限定している防弾チョッキなど殺傷能力のない装備品の提供対象を「国際法違反の侵略等を受けている国」へ拡大する などである。

　とりわけ、「ライセンス生産品」の完成品輸出解禁により、殺傷武器の輸出が可能となる。従来は、米国企業がライセンス元であり、かつ部品に限り輸出を容認していた。完成品の輸出が可能となったため、早速政府は国内で生産する地対空ミサイル「パトリオット」の輸出をするとのことだ。ライセンス元の国へ輸出された完成品は第三国へ輸出することができる。運用指針では、「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出を制限するとのことだが、ライセンス元の国の輸出規制へ関与できるかは不明だ。また、日本から完成品を輸入したことにより、既に保有している同種の武器を戦闘している国へ輸出する恐れもある。

　このような日本の平和主義を根底から覆す方針転換を閣議決定のみで変更することは許されない。また、方針転換の基になった提言は、自民党と公明党のみで密室で協議されたものであり、国民不在の一方的な変更である。

　今回の武器輸出の緩和は、昨年12月に閣議決定された安保3文書に基づくものである。安保3文書が改悪されてから16日で1年となったが、今年の通常国会では、武器輸出を促進する「防衛産業基盤強化法」や防衛費43兆円の裏付けとなる「防衛力強化財源確保法」が制定された。さらに、全国各地で弾薬庫やミサイル基地の整備計画やオスプレイの配備計画が進められている。名護市辺野古新基地建設では、軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる訴訟で、12月20日に福岡高裁にて代執行訴訟の県側の敗訴となった。司法も国の言いなりである。国の代執行は地方自治への重大な侵害であり、厳しく糾弾する。

　軍拡は周辺国の緊張を高めるだけであり、平和を築くことはできない。さらに、軍拡予算増が物価高などにより苦しむ私たちの生活を一層ひっ迫させている。社民党は、軍拡を阻止するために、各地で闘っている皆さまと共に連帯し闘っていく。

 

以上