声明・談話

【談話】第2次石破内閣発足にあたって

社会民主党全国連合
幹事長 服部 良一

 

  1.  11月11日、特別国会の首班指名投票で石破茂氏が選出され第103代総理大臣に就任、組閣後第2次石破内閣が発足した。
    首班指名投票では30年ぶりに石破氏と立憲民主党野田氏との決戦投票となった。社民党や日本共産党は野田氏へ投票したが、野党はまとまらず、国民や維新など無効票は84票に上った。結果、政権交代には至らず少数与党の石破内閣が発足することとなった。
  2.  特別国会開会に先立ち11月7日我が党と立憲民主党の党首会談があり、立憲民主党からは野田代表ほか小川幹事長、大串代表代行・選対委員長、笠国対委員長が、社民党からは福島党首他、大椿副党首、幹事長の服部が出席した。立憲民主党からは①裏金問題の真相解明 ②政治資金規正法の再度の改正 ③国会改革の3点について説明と協力依頼があった。協力して年内実現をめざすことに合意した上で社民党からは、野党多数の国会の状況を踏まえ選択的夫婦別姓や同性婚、再審法の見直しなどの懸案法案について攻めのリーダーシップを要請した。また立憲民主党からは首班指名への協力要請があり、検討する旨回答した。
  3.  野党多数で国会の風景は一変した。いままで閣議決定での強行や、法案審議の強行など国会軽視の国会運営がまかり通っていた。今度こそ本来の「熟議の国会」にしなければならない。
    衆議院の予算委員会や法務委員会、憲法審査会など5つの委員会の委員長を立憲民主党が占め、国民民主党と日本維新の会が2つの委員会の委員長を占めた。与党の横暴を止め、野党側が求めていたさまざまな法案が成立する可能性が高まっている。
    野党側は年内に開かれる臨時国会にて、企業団体献金禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正を迫っている。石破首相は昨日の記者会見で政策活動費の廃止には言及したが、企業団体献金禁止には慎重な態度を示した。大企業との癒着政治を続けようとする石破首相の姿勢にはあきれるばかりだが、野党側が団結することで企業団体献金や政治資金パーティーの禁止にもつなげることができる状況であり、大企業との癒着を無くし、金権裏金政治を一掃するべきだ。
  4.  衆院選を経て国会では地殻変動が起きている。野党側は自民党政治を終わらせる絶好の機会を得た。社民党も参議院行政監視委員会委員長へ党首の福島みずほ議員が就任した。自公の過半数割れを最大限活かしていき、自民党政治では実現できてこなかった「103万円の壁」の見直しなど税制や社会保険制度改革、物価高対策などの緊急経済対策、選択的夫婦別姓制度実現や女性差別撤廃条約選択議定書批准、国内の人権救済機関創設、紙の健康保険証の存続、介護保険の立て直し、給食費無償化、日米地位協定の見直しなどなど喫緊の課題を実現していくことに尽力していく。

金権裏金政治を一掃し、今度こそ政治を私たちの手に取り戻していく時だ。来年の参院選に勝利し、今度こそ社民党の飛躍と文字通りの政権交代を実現しよう!

以上