（社会新報2021年8月18日号1面より）

 

8月5日、東京の1日の感染者は5042人となった。過去最高である。

緊急事態宣言下でステイホームと言いながら、民族大移動の五輪・パラリンピックを強行する菅政権は信じられない。子どもたちを集団で観戦させる学校連携観戦プログラムも完全に中止されてはいない。なぜ子どもたちをより危険にさらすようにするのか、全く理解ができない。利権やメンツを大事にし、命と暮らしと人権をかえりみない政治を変えなくてはならない。コロナ禍の中で、日々突きつけられているのは、こんなにも命を粗末にする政治なのかということである。

ところで、命が最も軽く扱われるのは戦争である。自民党政治は、秘密保護法、安保関連法・戦争法、共謀罪、重要土地規制法など戦争への準備をする法律を強行成立させてきた。9条改悪や緊急事態条項を盛り込む憲法改悪もやろうとしている。

渡邊白泉さんは、1939年、「戦争が廊下の奥に立ってゐた」という俳句を作っている。日常生活の延長線上に戦争はある。だからこそ全力で「命を大事にする政治」を実現しなければならない。

戦争に反対し、護憲を貫き、憲法を活かし、平和の構築をやっていくこと、新自由主義から社会民主主義へあらゆる面で政策の転換を図ること、税金の取り方と使い道を変えること、雇用、医療、福祉、社会保障の立て直しをすること、ジェンダー平等な社会をつくること、あらゆる差別を根絶し、すべての人の尊厳が守られる社会をつくることである。

新自由主義の下では、全ての人の命を守ることも、全ての人の尊厳が守られることもあり得ない。まさに社会民主主義の出番、社民党の出番である。

衆議院選挙で候補者の当選を、みんなの力で実現していこう。命を守る政治はまさにそこからさらに力強く始まる。

　　　　　　　　　社民党党首　福島みずほ