2022年5月11日
社民党幹事長 服部 良一
- 5月11日、経済安全保障推進法案が成立した。高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保することが狙いとされる。米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いや、コロナ禍で各国が医薬品の「囲い込み」に走った経緯を踏まえ、政府が経済や国民生活に欠かせない重要物資を指定し、これらを扱う企業の活動を監視する。
- 具体的には、①国が指定した半導体や医薬品などの「特定重要物資」の調達に係わる企業の監視、②サイバー攻撃などを防ぐために電力、鉄道、情報通信などの「基幹インフラ」を事前審査、③先端技術に係わる官民協力で知り得た秘密を漏らすことへの罰則導入、④原子力や軍事技術を流出させないために特許の国内での特許出願を義務づけ情報を非公開とすること、などを規定する。米国の対中政策と連動し、中国封じ込めの一翼を担おうという意図が露骨だ。国家が経済活動と深く関わる中国の経済制度に対抗するために、政府が民間企業の活動を管理し、関与を強めようとするものだ。
- 社民党は、政府の企業への介入が自由な経済活動を萎縮させる懸念や、政官業の癒着、科学技術の軍事化がすすみ研究活動を制約するおそれ、などを指摘してきた。法案の運用の詳細が、国会審議を経ない「政令」「省令」で決まることも問題である。
- 「安全保障」を狭い軍事の範囲だけで考えず、総合的、包括的に考えること自体は必要である。しかし今回の「経済安全保障」は、国家安全保障局（ＮＳＳ）が外交・防衛政策と並びで国家安全保障の柱として司るのが本質であり、企業や市民の活動への介入を強化するものである。むしろ従前型の狭い安全保障観を強化する内容と言わざるを得ない。
- 食の安全や食料の安定確保のため食料自給率の向上などを目指す「食料安全保障」や、人間一人ひとりの生存・生活・尊厳を保護し、持続可能な社会づくりを促す「人間の安全保障」の考え方などを取り入れた、より広範で総合的な安全保障政策こそが必要だ。衆参両院の内閣委はそれぞれ、法による規制と自由な経済活動の両立を政府に求める附帯決議をつけたが、われわれの懸念を払拭するものとはとうていいえない。法の運用を厳しく見守りたい。
以上