2022年5月13日
社民党幹事長 服部良一
- ５月9日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から立憲野党各党に政策要望書の提出があり、各党各会派の意見交換と参院選１人区の選挙協力への要請があった。社民党は福島党首が出席、立憲民主党は西村幹事長、日本共産党は小池書記局長、会派沖縄の風からは伊波代表、会派碧水会からは嘉田代表がそれぞれ各政党会派を代表して出席した。市民連合からは山口二郎氏から政策要望書の説明があり、各党に手交され記念撮影に臨んだ。
- これに先立って立憲民主党・西村幹事長と日本共産党・小池書記局長の会談があり、報道によれば今回参院選において、昨年衆院選前に結んだ「限定的な閣外からの協力」の合意の「見送り」（立憲民主党）か「維持」（日本共産党）かで話がまとまらず、「横に置く」と言うことで決着したという。また、1人区の候補者調整については「勝利する可能性の高い選挙区を優先」するとなったようだ。
- まず今回の5月9日の集会にれいわ新選組が欠席したことは極めて残念である。衆院選の前の合意文書（昨年9月8日）はれいわ新選組を含む４党でなされたことからも、なぜ出席がないのか理解に苦しむし、引き続き野党共闘の戦列に加わって頂くことを期待したい。また今回は要望書を各党が受け取るという形となり、党首・代表の署名は見送られたのも残念である。中途半端な印象を与えるとすれば決して得策ではなかろう。
- 4項目の政策については社民党の政策と完全に一致しているわけではない。例えばマスコミでも報道されたが、前文には「市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と4回の国政選挙をたたかっています。」とあるが、政策の中には「集団的自衛権の行使を許さない」とするが「安保法制の廃止」という表現がない点、また辺野古の新基地建設については「撤回」ではなく「中止」となっている点、原発の問題も「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め」とあり、原発再稼働反対や脱原発のメッセージが弱い点など、少し後退した印象が否めない。しかしこの点は最大公約数の政策として理解した上で、我が党は社民党ならではの主張を鮮明にしていく。
- 1人区の32選挙区の立憲野党一本化も、全ての選挙区での実現は困難な状況だ。しかし一本化しないと勝てないのは明らかである。社民党は「一本化促進と改憲勢力の3分の2阻止」に向けて全国で引き続き努力するものである。