２０２３年１１月２４日　

 

　　　　　　　　　　　政治資金収支報告書等の公表に当たって

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党総務企画局長　中島　修

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．わが党の政治資金収支状況

 

　　２０２２年の社会民主党の政治資金の概要について報告します。

　　収入は、本年収入額が５億７８３万円、前年からの繰越額が１０億４,９９７万円で、総額１５億５,７８０万円となりました。支出は、本年支出総額が５億８,３１８万円で、翌年への繰越金が９億７,４６２万円となりました。

対前年比では、本年収入額は４,３２６万円の減です。２０２２年の総支出総額は１億５,５７９万円減となっています。２０２３年への繰越額は７,５３５万円減となりました。

　　収入の内訳ですが、党費が５,９７５万円、機関紙「社会新報」を主とする事業収入が１億３,３１６万円、支部からの収入が３１３万円、政党交付金を主とするその他の収入が２億９,５９３万円となっており、その他に寄附金収入が１,５８４万円あります。政党交付金は２億７１１１万円で、本年収入額に占める割合は５３.３％となっています。

　　２０２２年も積極的にカンパ活動に取り組んだこともあり、昨年に引き続き多くの方が応援カンパを寄せてくださり、寄附金収入は７２５万円増となりました。こうした期待にしっかり応えていかなければなりません。

　　支出の内訳ですが、経常経費の人件費が７,９７１万円、光熱水費が６４万円、事務所費が２,０５２万円などで１億２１０万円となり、政治活動費は、寄附・交付金が２億２,４３４万円、機関紙誌の発行その他の事業費が９,１７５万円、選挙関係費の１億２,８６２万円、組織活動費の２,６３７万円、調査研究費の１４１万円、その他の経費の２０６万円で、４億８,１０８万円となりました。

　　人件費が減少したのは、９名の退職者がいたためです。

　　年々収入が減少し深刻な問題となっております。政党交付金の減額、社会新報の部数減少による事業収入の減少、党員数の減少による党費収入の減少が原因としてあげられます。

 

 

２．政党交付金の使途状況

 

（１）全国連合および都道府県連合の合計の使途状況

　２０２２年の全国連合、都道府県連合の合計の状況について報告します。

　２０２１年の政党基金の残高は１億５,７３８万円で２０２２年の国からの交付金２億７,１１１万円を加え、収入額は４億２,８４９万円でした。支出額は全国連合、県連合を合わせて５億９７４万円となっています。政党交付金の国からの交付額を年別に比較すると、２０２０年は１,２５５万円の減、２０２１年は５,３０６万円の減、２０２２年は３,８５８円の減で国政選挙を経るたびに減っています。選挙資金を政党交付金に頼る傾向が続いていることから、２０２４年の衆議院選挙資金と財政の確保は重要な課題です。

　主な支出の内訳は、人件費が３０８万円増の９,１４０万円、事務所費が３,４９７万円、選挙関係費は１億１,０８１万円と大きくなりました。機関紙誌の発行その他の事業費については３６８万円減の５,３４１万円となっています。この結果、政党交付金の２０２３年への繰越額は、６,７６９万円減の１億１,５３２万円となり、この資金が衆議院選挙準備の基盤となります。

 

 

（２）全国連合の使途状況

 

　　次に全国連合の使途状況について報告します。

　　収入は、２０２２年度の国からの交付額２億７,１１１万円に前年末の基金残高１億５,７３８万円を加えた４億２,８４９万円です。

　　支出は、前年より８,９１１万円減の３億２,８９３万円となりました。大きく占めているのは支部政党交付金が支出全体の５１.９％と、選挙関係費は支出全体の１２,３％を占めています。経常経費の６,９３８万円は、主に人件費となります。なお、機関紙誌の発行その他の事業費は１３９万円減の４,２１４万円でした。

　　２０２２年末の基金残高は、９,９５６万円で、前年より５,７８１万円減りました。

 

 

３．党財政について

 

　　社民党の政治資金収支状況と政党交付金の使途状況はここまで述べた通りで、財政はとても厳しい状況にあります。政党交付金は、２０２０年に比べて９,１６５万円の減、また２０２１年に比べて３,８５８万円の減となっています。政党交付金はわが党の収入のかなりの割合を占めるだけに、今後収入を増やすための努力が必要となります。

来年には衆議院総選挙があることも予想され、２年後には参議院選挙があります。

選挙資金は政党交付金に頼る傾向が続いていることから、選挙闘争資金の確保が財政運営の最大の課題です。機関紙誌拡大・党員拡大運動とあわせて経費の削減に努めるとともに、自前の財政づくりも進めていかなければなりません。地域に密着した運動を通して党への支持を広げ、自治体や国政で議席増を目指していきます。

 

 

４．政治資金について

 

　政治とカネをめぐる不祥事が相変わらず起きています。

　　東京・江東区長選挙をめぐっては選挙期間中の違法な有料ネット広告の捜査に続いて、当選した木村弥生区長（その後辞職）を支援した柿沢未途法務副大臣（同上）が複数の区議に現金を配布していた買収疑惑が浮上しました。

　　このほかにも自民党の各派閥の政治団体が開いた政治資金パーティーの収入を政治資金報告書に過小記載した疑いが浮上するなど、国民の政治不信をさらに高めることになっていることは極めて遺憾です。

　　社民党は政党助成制度の透明性を高めながら、収支の状況を明らかにすることの徹底を含め、クリーンな政治を実現することが極めて重要な課題になっていると認識しています。

 

以上