基本政策 地域から実現―社民党が取り組む5つの課題

Ⅰ いのちと健康、安心の福祉社会
1、医療・保健・介護・福祉
  1. 地域の医療保健体制の強化
  2. 地域の介護を守る
  3. 障がい者(平等、分け隔てのない共生社会を目指す)
  4. 生活保護、生活困窮者支援
2、子ども・子育て
  1. 子どもの権利条約を政策、教育に展開します
  2. 自治体に保育の質ガイドラインをつくる
  3. 学童保育所の拡充
  4. 育児の孤立化を防ぐ
  5. 子どもの成長を支援
  6. コロナ禍の支援
  7. 子どもの貧困問題
  8. 児童相談所の拡充
3、教育・文化
  1. ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校
  2. 教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現
  3. 地域社会の教育力・文化力の強化

 

Ⅱ 格差・貧困の解消と地域経済―非正規社会からの脱却
4、働く・雇用
  1. 「働き方改革」関連法を廃止
  2. 雇用を守る!
5、若者・団塊ジュニア
  1. 若い世代の意見を政治に反映します
  2. 若者の雇用や起業を応援します
  3. 若者、「団塊ジュニア世代」を応援
6、地域経済とまちづくり
  1. コロナに負けない地域経済
  2. 円安、物価高から地域経済を守る
  3. 中小企業、零細業者を応援。インボイス導入は延期して見直しを
  4. 市民参加のまちづくり
  5. 住まいは人権
  6. 無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換
  7. 交通政策基本法を地域で活かす
  8. 海の安全、漁業権や海洋権益を守る

 

Ⅲ 地球環境と人間の共生―持続可能な農林水産業
7、脱原発・地域エネルギーと温暖化対策
  1. 「緑の分権改革」と地球温暖化対策の推進
  2. 生物多様性の保全、循環型社会の形成
  3. 原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進
  4. 福島第一原発の汚染水海洋放出に反対
  5. 東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進
  6. 省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進
  7. 岸田政権の新・原発推進政策を許さない
8、農林水産業
  1. 新自由主義的農政改革から転換
  2. コメの需給安定・消費拡大、種子法の復活と都道府県条例の制定
  3. 農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、6次産業化
  4. 担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興
  5. 畜産・酪農振興対策強化、口蹄疫・鳥インフルエンザ対策
  6. 森林・林業の活性化、持続可能な水産業の確立
  7. 食の安全・安心の実現、食品ロス削減の推進
  8. 土壌汚染防止、海岸保全、公害問題の全面解決
9、災害・復興
  1. 一刻も早い東日本大震災からの「生活再建」を
  2. 原発事故被災者支援、放射能汚染対策
  3. しなやかで、きめ細かい災害対策

 

Ⅳ 自治体こそ人権保障の砦
10、人権・共生、市民の司法
  1. 共生・人権の花開くまちを
  2. 定住外国人に地方参政権を!
  3. 国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ!
11、ジェンダー平等社会の実現
  1. 男女共同参画条例の点検と実行
  2. 官製ワーキングプアをなくす
  3. ジェンダー平等教育・包括的性教育
  4. パートナーシップ制度を推進
  5. からだ・性など
  6. 困難を抱える女性への支援
  7. 女性の視点を防災計画に

 

Ⅴ 戦争反対! 自治体を平和と民主主義の砦に!
12、地方分権と自治
  1. 真の分権・自治をめざす
  2. 信頼される自治体議会へ
  3. 自治体財政の確立と分権型税制改革
  4. 住民のための公共サービスの充実
  5. 消費者行政の強化
13、平和・憲法
  1. ロシアのウクライナ侵攻を許さない!
  2. 市民の不安に乗じた防衛費大幅増・大軍拡に断固反対!
  3. 沖縄・南西諸島の軍事化を許さない!
  4. 北東アジアの非核化と、戦後処理問題の解決に全力
  5. 軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換
  6. 平和憲法の理念の実現
  7. 国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進
  8. 地域から平和の動きを

 

社民党 2023政策集.PDF