基本政策 地域から実現―社民党が取り組む5つの課題
Ⅰ いのちと健康、安心の福祉社会
1、医療・保健・介護・福祉
- 地域の医療保健体制の強化
- 地域の介護を守る
- 障がい者(平等、分け隔てのない共生社会を目指す)
- 生活保護、生活困窮者支援
2、子ども・子育て
- 子どもの権利条約を政策、教育に展開します
- 自治体に保育の質ガイドラインをつくる
- 学童保育所の拡充
- 育児の孤立化を防ぐ
- 子どもの成長を支援
- コロナ禍の支援
- 子どもの貧困問題
- 児童相談所の拡充
3、教育・文化
- ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校
- 教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現
- 地域社会の教育力・文化力の強化
Ⅱ 格差・貧困の解消と地域経済―非正規社会からの脱却
4、働く・雇用
- 「働き方改革」関連法を廃止
- 雇用を守る!
5、若者・団塊ジュニア
- 若い世代の意見を政治に反映します
- 若者の雇用や起業を応援します
- 若者、「団塊ジュニア世代」を応援
6、地域経済とまちづくり
- コロナに負けない地域経済
- 円安、物価高から地域経済を守る
- 中小企業、零細業者を応援。インボイス導入は延期して見直しを
- 市民参加のまちづくり
- 住まいは人権
- 無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換
- 交通政策基本法を地域で活かす
- 海の安全、漁業権や海洋権益を守る
Ⅲ 地球環境と人間の共生―持続可能な農林水産業
7、脱原発・地域エネルギーと温暖化対策
- 「緑の分権改革」と地球温暖化対策の推進
- 生物多様性の保全、循環型社会の形成
- 原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進
- 福島第一原発の汚染水海洋放出に反対
- 東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進
- 省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進
- 岸田政権の新・原発推進政策を許さない
8、農林水産業
- 新自由主義的農政改革から転換
- コメの需給安定・消費拡大、種子法の復活と都道府県条例の制定
- 農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、6次産業化
- 担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興
- 畜産・酪農振興対策強化、口蹄疫・鳥インフルエンザ対策
- 森林・林業の活性化、持続可能な水産業の確立
- 食の安全・安心の実現、食品ロス削減の推進
- 土壌汚染防止、海岸保全、公害問題の全面解決
9、災害・復興
- 一刻も早い東日本大震災からの「生活再建」を
- 原発事故被災者支援、放射能汚染対策
- しなやかで、きめ細かい災害対策
Ⅳ 自治体こそ人権保障の砦
10、人権・共生、市民の司法
- 共生・人権の花開くまちを
- 定住外国人に地方参政権を!
- 国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ!
11、ジェンダー平等社会の実現
- 男女共同参画条例の点検と実行
- 官製ワーキングプアをなくす
- ジェンダー平等教育・包括的性教育
- パートナーシップ制度を推進
- からだ・性など
- 困難を抱える女性への支援
- 女性の視点を防災計画に
Ⅴ 戦争反対! 自治体を平和と民主主義の砦に!
12、地方分権と自治
- 真の分権・自治をめざす
- 信頼される自治体議会へ
- 自治体財政の確立と分権型税制改革
- 住民のための公共サービスの充実
- 消費者行政の強化
13、平和・憲法
- ロシアのウクライナ侵攻を許さない!
- 市民の不安に乗じた防衛費大幅増・大軍拡に断固反対!
- 沖縄・南西諸島の軍事化を許さない!
- 北東アジアの非核化と、戦後処理問題の解決に全力
- 軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換
- 平和憲法の理念の実現
- 国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進
- 地域から平和の動きを
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社民党 2023政策集